《ここがポイント！》

• 中医協総会は11月19日、母体・胎児集中治療室管理料について、周産期医療の体制構築指針に即して専任医師配置要件を緩和する方向性を示した。
• また、母体搬送受入件数や帝王切開実施件数など病院の実績を前提とした評価や、産科異常出血を管理対象状態に含める見直しを論点として提示した。
• 日医の江澤委員は「地域の周産期医療提供体制に影響が生じている」として要件緩和に賛同したが、実績評価については地方の分娩数減少を踏まえた地域別シェアの導入を求めた。