《ここがポイント！》

• 経団連は4月14日、税・財政・社会保障一体改革に関する提言を公表した。
• 医療・介護提供体制については、人口減少下での人手不足を踏まえ、医療機能の集約化や介護事業者の大規模化を推進策として明示。
• 高齢者の自己負担見直しでは、所得だけでなく資産も勘案した応能負担の徹底を主張し、金融資産の約6割を高齢者が保有するとの推計を根拠として示した。