《ここがポイント！》

• 日本病院会は7月28日、社会保険診療報酬等を課税取引に改め控除対象外消費税問題を抜本解決すること、および「理想はゼロ税率」とする要望を含む2027年度税制改正への要望書を上野厚生労働相に提出。
• 医療機関の設備投資支援として医療機器等の法定耐用年数短縮や控除対象外消費税の即時損金算入も求めた。
• 抜本改正が実現するまでの間は診療報酬で賄いきれない過大な負担を直接支援する仕組みを講じるよう訴えた。