《ここがポイント！》

• 厚生労働省は7月24日の社会保障審議会医療部会で、医療放射線適正管理に関する直近の課題への対応方針を報告した。
• 診療用放射性同位元素の翌年使用予定数量の届出については、医療機関の73.3%が「必要ない」と回答し、自治体の81.2%がデータを「活用していない」と答えたことから、制度廃止を含めた見直しを進める。
• 核医学治療の増加に伴う排水管理については、総排水による希釈を考慮した管理を可能とする方針も示した。