令和8年度改定における診療報酬本体の改定率は、+3.09％となりました。3%以上の上昇は、平成8年以来30年ぶりの大幅なプラス改定です（平成8年度は+3.40%）。改定率の内訳は以下の通りです。

調剤の改定率は+0.08％ですが、この改定率には薬剤師や事務職員などの賃上げ対応分が含まれています。さらに物価高騰への対応や処遇改善など、使途が限定されている予算が大半を占めているとされています。また、長期処方・リフィル処方の活用による効率化や後発医薬品の使用促進などで、0.15％の医療費削減も見込まれています。これらを考慮すると、改定による薬局の利益増加は限定的といえるでしょう。

出典：令和8年度診療報酬改定について（厚生労働省）（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001620952.pdf）

企業物価指数（2025年12月速報）（日本銀行）（https://www.boj.or.jp/statistics/pi/cgpi_release/cgpi2512.pdf）

令和7年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況（厚生労働省）（https://www.mhlw.go.jp/content/12604000/001522755.pdf）

今回の改定では、薬価や材料価格などの引き下げも同時に実施されます。具体的な改定率は以下の通りです。

• 薬価：▲0.86％（国費ベースで▲約1,052億円）
• 材料価格：▲0.01％（国費ベースで▲約11億円）
• 合計：▲0.87％（国費ベースで▲約1,063億円）

なお施行時期は、薬価が令和8年4月、材料価格は令和8年6月となる予定です。

今回の3.09％というプラス改定が示された背景には、急激な物価高騰や全産業的な賃上げ傾向など、社会情勢の変化があると考えられます。特に医療業界は、他業界と比較して賃金の上昇率（ベースアップ率）が低いため、医療従事者の人材確保や働き方改革の一環として、プラス改定が行われたと推察されます。

また、水道光熱費や食材料費などの高騰が、医療機関や薬局などの経営を圧迫している現状への配慮もあるでしょう。持続可能な医療・介護の実現に向けて、プラス改定が判断されたと考えられます。さらに、高齢化の進展を見据えた医療・介護の連携強化や、医療DXの推進による業務効率化なども意識された内容になっているといえるでしょう。

出典：令和8年度診療報酬改定の基本方針の概要（厚生労働省）（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001607220.pdf）

調剤に関連するポイント

令和8年度診療報酬改定の基本方針の中で、調剤に関わる項目を見ていきましょう。主な論点と改定内容の要点は以下の通りです。

今回の改定では、賃上げや物価高への対応などの経営支援が盛り込まれています。一方、新たな要件に対応できない場合、算定不可となるリスクもあるでしょう。特にマイナ保険証の利用率が未達の場合、評価対象外となる可能性も示唆されています。また、医療DXの活用実績や対人業務の質などが重視される傾向があるようです。地域支援体制加算では、感染症対応や他薬局との連携が要件化される見込みです。地域医療への貢献度が、今後の算定や加算の可否を左右する要因となるでしょう。

出典：令和8年度診療報酬改定の基本方針の概要（厚生労働省）（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001607220.pdf）

今回の改定方針から、薬局経営に求められる変革の方向性が浮き彫りになりました。

まずは門前から地域へという流れです。医療モールや門前薬局などへの集中が見直され、地域包括ケアシステムの中で機能する薬局が評価されるようになるでしょう。かかりつけ機能を持たない薬局は、経営的なメリットを享受しにくくなる可能性があります。

経済的な側面では、薬価のマイナス改定と診療報酬のわずかなプラス幅という厳しい現実があります。従来の対物業務中心の収益構造では、利益を確保するのが難しくなると予想されます。対人業務へのシフトを確実に進め、技術料で収益を上げる体質への転換が急務といえるでしょう。

また、DXの推進・導入は必須となりつつあります。オンライン資格確認や電子処方箋の活用などは、業務効率化だけでなく医療機関との連携強化にもつながるでしょう。これらを活用できないと、地域連携の輪から取り残される可能性があります。

さらに医療費の適正化に向けて、OTC類似薬の保険適用見直しやリフィル処方箋の普及などが進む可能性も考えられます。これらは処方箋枚数の減少につながる可能性がありますが、健康相談やOTC医薬品の提案などの新たなニーズを生む好機とも捉えられるでしょう。変化を先取りし、柔軟に対応できる体制づくりが求められています。

令和8年度診療報酬改定の情報と合わせて、以下のコンテンツもぜひご活用ください。経営判断に役立つ最新情報や、医療DXに関わる具体的な対応策を解説しています。

なお、今後発表される個別改定項目や確定情報についても、順次配信していく予定です。

• ▼セミナー
  • いよいよ議論も大詰め！次期調剤報酬改定の注目点に迫る！
    https://www.phchd.com/jp/medicom/park/event/movie/ph-management-dispensing-revision
• ▼お役立ち資料
  • 電子処方箋の現在地と薬局経営の次の一手
    https://www.phchd.com/jp/medicom/park/wp/ph-tele-e-prescription-pharmacy
  • 薬価差益縮小に向き合うこれからの薬局経営対策と成功事例（2025年度の薬価改定の概要とそれに伴う影響）
    https://www.phchd.com/jp/medicom/park/wp/ph-management-margin-reduction
• ▼関連記事
  • 2026年度（令和8年度）調剤報酬改定のスケジュールと、過去改定を振り返り
    https://www.phchd.com/jp/medicom/park/idea/medicalfees-dispensing-fee-schedule