～令和7年度各部局の概算要求－医薬局（8／30）《厚生労働省》～

厚生労働省の医薬局は2025年度予算の概算要求で、新規事業として電子処方箋の全国的な普及拡大を盛り込み、2億100万円の経費を計上した。医療機関が院内処方の情報を電子処方箋管理サービスに登録・閲覧する際の課題を検証し、システムの改善を図る(資料P2参照)。

25年度の医薬関係の概算要求総額は112億400万円で、24年度当初予算よりも18億8,100万円増えた(資料P1参照)。

新たな事業ごとの要求額はほかに、▽一般用医薬品の販売での遠隔管理の検討に1,200万円(資料P3参照)▽離島・へき地などでの円滑な薬剤提供の推進に1,000万円(資料P3参照)▽医療機器のサイバーセキュリティ対応の推進に2,000万円(資料P5参照)－など。

医薬局はまた、薬局機能の高度化に6,500万円を計上した(資料P2参照)。地域に求められる薬局の機能強化や対物業務を効率化するための「鑑査支援装置」の活用について調査・検証などを行う。

（資料公表日 2024-08-30／MC plus Daily）

資料：令和７年度医薬関係概算要求の概要（厚生労働省）

※本コンテンツは株式会社日本経営から提供を受けていますが、掲載内容につきましては、メディコムパーク編集部がタイトル・見出し等を一部編集・加工しています。