《ここがポイント!》
- 四病院団体協議会の総合部会で、一般病院の経営悪化が深刻化していると指摘された。相澤孝夫会長は「このままでは病院崩壊が起きかねない」との危機感を示した。
- 厚労省のデータでも2010年度から22年度にかけて医業利益率の低下傾向が明らかになっており、23年度以降さらに悪化しているとの声も。
- 9月中旬に病院経営調査の第1報がまとまる見込みで、対応を協議予定。入院患者の食事代実態調査の必要性も指摘された。
~四病院団体協議会 総合部会 会長記者会見(8/28)《四病院団体協議会》~
四病院団体協議会の総合部会が8月28日に開かれ、日本病院会の相澤孝夫会長は部会後の記者会見で、一般病院の経営悪化の深刻さを指摘する声が挙がったことを明らかにした。「このままだと病院の崩壊が起きかねない」と危惧する声もあったという。
各団体が合同で実施している病院経営の調査結果(第1報)が9月中旬にもまとまる見通しで、それも見極めて対応を話し合う。相澤氏は、入院患者に提供する食事代の実態を調べる必要があるという考えを示した。
厚生労働省は8月26日、一般病院の医業利益率が2010年度から22年度にかけて低下傾向にあることを示すデータを、省内の検討会に出した。それを受けて各団体からは、23年度以降は経営悪化がさらに深刻化していることを指摘する意見があったという。
相澤氏は会見で「このまま行くと、病院の崩壊が起こるのではないか、経営を継続できない病院が出てくるのではないかという不安の声も出た」と述べた。
(資料公表日 2024-08-28/MC plus Daily)
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