～令和4年社会保障に関する意識調査結果について（8／27）《厚生労働省》～

介護保険の対象となっている「趣味やレクリエーション活動などの支援サービス」について、公的サービスとして提供するより私的サービス（自己負担）でまかなうべきと考える人の方が多いことが厚生労働省の「社会保障に関する意識調査」で分かった。「寝具の丸洗い・乾燥」も公的と私的サービスがほぼ同じだった(資料P16参照)。

社会保障に関する意識調査は、厚労省が国民生活基礎調査と同時に実施している。2022年の調査は7月14日に全国の1万493人を対象に行い、20代以上の男女7,128人が回答した(資料P5参照)(資料P6参照)。

「趣味やレクリエーション活動などの支援サービス」について、44.5％の人が「私的サービスでまかなうべき」「どちらかといえば私的サービスでまかなうべき」のいずれかを回答。公的サービスとして望む人は37.7％にとどまった。「寝具の丸洗い・乾燥」も、40.9％が私的サービスでまかなうべきだとし、公的サービスの41.4％とほぼ同等だった(資料P16参照)。

一方、公的サービスでの提供を望む人が多かったのは「福祉用具の購入や貸与」で、全体の71.9％を占めた。内訳は、「どちらかといえば公的サービスで提供すべき」が55.3％、「負担が増えても公的サービスを充実すべき」が16.6％。

ほかにも、「外出の手伝いや送迎・移送サービス」（60.1％）や「生活援助」（60.0％）、「介護予防」（51.4％）、「配食サービス」（49.2％）などで、公的サービスの提供を望む人が多かった。

（資料公表日 2024-08-27／MC plus Daily）

資料：令和４年 社会保障に関する意識調査報告書 ～社会保障における公的・私的サービス～

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