～認知症施策推進関係者会議（第6回　9／2）《内閣官房》～

政府は2日、認知症施策推進基本計画の案を公表した。7月10日－8月8日に受け付けた基本計画の素案に対する意見募集（パブリックコメント）や、認知症施策推進関係者会議の追加意見などを踏まえており、基本計画の推進に当たり認知症の人とその家族などの参画を強調する内容を新たに盛り込んだ。

認知症施策を推進する際は、国が定める基本計画に基づき、各自治体が地域の実情に即した都道府県計画や市町村計画の策定に努めることとしている(資料P29参照)。

施策の立案や実施、評価に当たっては、都道府県や市町村の職員が認知症カフェに参加するなど、さまざまな機会に認知症の人や家族などと出会い、認知症に関する知識や認知症の人への実感的な理解を深めることが重要だとした。その上で、認知症施策の推進役として各市町村に配置されている認知症地域支援推進員が中心となり、認知症の人や家族などによるピアサポート活動などの取り組みを支援し、当事者からの発信を後押しする(資料P30参照)。

新たに公表された基本計画案では、▽認知症の人を起点に施策を実施し、認知症と共に希望を持って生きる「新しい認知症観」の実感的理解▽認知症になってからも安全かつ安心して自立した日常生活を営める地域づくり▽認知症の人の自立した生活や社会参加などを阻む社会的障壁の解消▽共生社会の具体的なビジョンの共有と地域の実情に応じた認知症施策の創意工夫－の4つの観点から都道府県計画や市町村計画の策定に取り組むことが望ましいとしている(資料P30参照)。

認知症の人と家族などの参画を一方通行的な意見聴取にとどめるのではなく、対話や意見交換を通じて本人や家族などの認識を共有することが重要だと強調している。

基本計画は、23年に成立した認知症基本法に基づき政府が策定する。「新しい認知症観」への理解や新たな知見・技術の活用など4つの重点目標を掲げており、それらに沿った施策の進捗を評価するため「プロセス」「アウトプット」「アウトカム」の3段階の成果指標（KPI）を設定する(資料P24参照)。

今後、認知症施策推進本部での議論を経て、秋ごろ閣議決定する。

（資料公表日 2024-09-02／MC plus Daily）

資料：認知症施策推進基本計画（案）