《ここがポイント！》

• 厚労省は17日の社会保障審議会福祉部会で、福祉人材確保専門委員会の議論を整理・報告した。
• 地域差を踏まえた人材確保や多様な人材の育成・定着、外国人材を含む中核的介護人材の確保を重点に示した。
• 高齢化の進行に伴い、40年度には介護職員が約57万人不足する見通しで、委員からは地域ごとの課題に応じたプラットフォーム整備やプロジェクト体制の強化、処遇改善が人材確保の要とする意見が上がった。