《ここがポイント!》
- 厚労省は10日、電子カルテ情報共有サービスの全国運用開始を2026年度冬ごろとする方針を示した。
- 同サービスは診療情報提供書などの文書情報(3文書)と、検査・処方・薬剤アレルギーなどの臨床情報(6情報)を全国の医療機関で共有・閲覧可能にする。
- 現在10地域でモデル事業を実施中だが、臨床情報の登録時に課題が判明。システム改修と検証を経て、支障なく運用可能な情報から段階的に開始する。
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