《ここがポイント！》

• 厚労省は12日の中医協総会で、急性期一般入院料の10対1病棟に多職種を加え「7対1相当」の配置とする新類型案を提示した。
• 理学療法士や管理栄養士などを組み合わせ、高齢救急患者のADL低下防止を図る。
• 診療側・支払側とも方向性には概ね賛成したが、夜勤体制や地域包括医療病棟とのすみ分けなど課題も多いと指摘。拠点的な急性期病院の看護配置は原則7対1を維持する方針。