《ここがポイント！》

• 厚労省は17日の「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」で、第8次医療計画後期に向けた在宅慰労の指針改定案を提示した。
• 全国1万1,309カ所の「積極的枠割を担う医療機関」のうち、病院・診療所以外の2,959カ所について「在宅医療を自ら提供する」趣旨に合致しないとして、位置づけを速やかに見直し方針を明記。
• また多職種連携では、医療機関ごとに異なるICTシステムが薬局や訪問看護の運用負担となっている課題を指摘し、好事例の収集・周知を進める。