《ここがポイント！》

• 社会保障審議会介護給付費分科会は9月14日、27年度介護報酬改定に向けた居住系・施設系関係12団体との意見交換会を実施した。
• 介護テクノロジー導入支援の1事業所当たり予算が都道府県で最大29倍の格差があることが報告され、国への実態調査と是正が求められた。
• 日本医療法人協会は物価・賃金対応として基本報酬とは別立てで1年ごとに上乗せする仕組みの導入と、改定サイクルを3年から2年への短縮を要求した。