眼科の開業を検討している方へ。資金や開業ポイント、事例に関して

（１）立地の選定

• 競合調査は単に診療科目だけではなく、注力領域の確認をすると有効です。

（２）内装

（３）採用

• 視能訓練士（ORT）に関しては、合格者総数として2019年の統計で16,199人（※2）です。ただし、こちらは昭和46年の第一回試験からの合格者総数のため、実際にはここから引退した人もいます。看護師が就業している人数で1,218,606人（准看護師を除く）（※3）、理学療法士が昭和41年から現在までの合格者総数で182,893人（※4）であることを考えると、もちろん受け入れる就業場所の総数にも差がありますが、地域によっては視能訓練士の採用に苦労する地域もありそうです。
• 視能訓練士の報酬は、正規職員で405.7万円（±138.5万円）であり、平均時給は1846.9円（±746.9円）（※5）でした。
• 実際の開業支援の際には、視能訓練士は知り合いの紹介で採用をする先生が多い印象であるのと、助手の募集の際に、眼科検査員（OMA　現在は廃止された民間資格）の資格者保有者歓迎といった文言を入れている先生もいます。

（４）マーケティング

• 単に認知をするだけではなく、自院がどこを売り出しているのかを明確にするという意味で、WEB広告（リスティング広告や各種ポータルサイトなど）が非常に重要な診療科目です。
• 同様の意味でホームページの充実は必須とも言えます。
• 同じ眼科でも得意領域や機器の構成の違うクリニックへ挨拶にいき連携をしている先生もいます。

（５）その他

• 眼科開業支援のシェアの多くを眼科専門の機器卸やメーカー、コンタクトレンズ会社が持っており、ほかの診療科目では有力な選択肢であるコンサルタントや会計事務所に依頼する場合は眼科の経験の有無を確認するほうがいいでしょう。
• 院内でのコンタクトレンズの販売をかつては行えず入口を分けるなどの指導がされていましたが、現在はコンタクトレンズの販売が『患者のために、療養の向上を目的として行われるものである場合に限り可能』とされています。（※6）

（１）コンタクトレンズ店の近隣で開業

• 開業をした先輩からコンタクトレンズ店や眼鏡店を紹介してもらい、開業計画の有無などを打ち合わせ
• コンタクトレンズ店からは出店に当たっての市場調査のレポートを共有してもらい開業地選定
• コンタクトレンズ店が知っている業者などを紹介してもらい、コンサル会社がセカンドオピニオンに付きながら開業準備を実施（この際に役務の提供や金銭的メリットの享受はできないので注意が必要）
• 診療内容はコンタクトレンズ販売に特化せずに通常の眼科医院としてマーケティングを実施
• 患者さんの利便性も高く、開業時から盛況

（２）徹底したWEBマーケティングを実施した視力矯正専門クリニック

• 自費の視力矯正手術に特化した眼科クリニック
• 専門特化しているため、機器の購入も競合となるクリニックの価格や保証期間などを調査し自院のサービスプランの決定
• 開業初月から多額マーケティング費用を投下（リスティング広告・ディスプレイ広告・アフィリエイト広告・SNS広告・チラシなど）
• 視力矯正手術の患者さんにアンケートを実施し、その数値とマーケティングの結果の数字を参照に次月のオペレーションとマーケティングの方針を修正（これを繰り返す）
• 開業1年半で法人化し分院設立。分院でも本院と同様のオペレーションとマーケティングを展開。本院・分院ともに盛況