よくあるご質問

• 標榜科目を決める際のポイントは何ですか。

  ご自身の専門科目以外にもある程度の幅を広げる事が多い傾向にあります。

  【例】消化器外科専門医：一般内科・外科・胃腸科

  【例】糖尿病専門医：一般内科・糖尿病内科

  一方で特殊な専門科目の場合や、開業エリアに競合がない場合などは他の医院と差別化を図るため、より専門的な科目を設定する場合もあります。

  【例】不妊治療専門医(生殖医療専門医)：不妊治療IVF専門外来

  【例】甲状腺専門医：甲状腺専門外来

• 開業にかかる費用について教えてください。

  開業形態・科目・開業エリアにより異なります。

  開業形態	費用内訳
  テナント開業	敷金等＋内装費＋家賃(内装工事期間中)＋医療機器＋開業前固定費※＋運転資金
  土地・建物購入開業	購入費用(土地・建物)＋医療機器＋開業前固定費※＋運転資金
  土地賃貸・建物購入開業	敷金等＋建築費＋地代(工事期間中)＋医療機器＋開業前固定費※＋運転資金
  土地・建物賃貸開業	敷金等＋建築協力金＋医療機器＋開業前固定費※＋運転資金
  承継開業	承継開業資金＋開業前固定費※＋運転資金
  雇われ院長開業	個人費用無し

  ※開業前固定費とは開業前1ヶ月にかかる費用です。生活費・人件費・院内什備品器費・広告費など

• 開業に関わる自己資金はどの位必要ですか。また、どのような資金調達方法がありますか。
  

  融資は銀行・公庫・リース会社・血縁者が概ねの調達先となります。その手続きなどのアドバイスをさせて頂きます。一般診療所開業にかかる資金の内訳は、基本的にはご融資でのご提案を致しますので、自己資金は手付け金などの少額な金額(100～300万円)程度です。

• リース会社の役割は何ですか。

  リース会社の役割として、開業資金の融資機関としての立場と医療機器などのリース・割賦(5～10年未満分割返済)をお願いする場合があります。医療機器などをリースする場合は、リース会社と期限を定めて提供する事になりますのでリース期間満了前には基本解約は出来ません。

• 開業準備期間はどの位必要ですか。

  開業形態により異なります。一般賃貸テナント開業の場合を例にすると、開業地選定に1ヶ月、物件確定までに2～4ヶ月程度、更に物件契約時から開業まで3～4ヶ月、特に一般テナント開業の場合は内装期間も含めて家賃等が発生するので物件契約後速やかに開業する事(6～9ヶ月)が好ましいです。土地・建物を購入される場合や様々なパターンがありますので、お問合わせ下さい。

• 開業地の選定方法について教えて下さい。

  医師の開業希望に基づき、候補地の競合医療機関の院長の年齢や科目、診療圏調査を参考に医師の現勤務先の連携(病診連携)などが見込めるエリアを選定します。

• 医院の建築・内装業者手配のポイントについて教えて下さい。

  設計から建築・内装を全て依頼するのではなく、設計士に図面を依頼し、工務店については数社で入札を行う事により建築費を抑える事が出来ます。弊社では設計士の紹介も行っております。

• スタッフ採用の際の支援とは何ですか。

  弊社・社労士・税理士等で求人募集から面接に同席等、採用の際の業務について支援致します。

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