ヘルスケアソリューションドメインでは、臨床検査事業、医療ITソリューションの開発・販売、創薬支援事業を通じて、ヘルスケア分野を幅広く支えています。医療機関向けに臨床検査サービスやレセプトコンピュータ、電子カルテなどの医療ITソリューションを提供するとともに、製薬企業向けに非臨床試験や治験支援などの研究開発サービスを展開。医療従事者や患者さんを支援し、日本の医療・創薬の発展に貢献します。

FY25 実績

営業利益

営業利益は、増収影響やコスト削減効果はあるも、販売構成差、仕入価格や償却費の増加、CRO事業の減収影響及び構造改革費用の計上により減益

• 増収影響
• コスト削減効果

• 利益率の高い電子処方箋売上の減少
• 仕入価格上昇/償却費増加
• CRO事業の減収
• 構造改革費用の計上
• 本社機能見直しによる影響額0.8億円

営業利益率4.9％

ドメイン戦略

佐藤 浩一郎

ＰＨＣホールディングス株式会社
代表取締役副社長/COO/CSO
ヘルスケアソリューション　ドメイン長

収益性維持、改善

WEMEX：買収統合効果の創出、
クラウドベースのソリューション展開

LSIM、Mediford：事業再構築

営業利益率改善幅：2.0%（FY24～FY27）

課題が顕在化する日本の医療を支えるソリューションを提供

日本の医療は、高齢化に伴う医療費の増大とそれを支える現役世代の負担の増大、医療従事者の不足・偏在、医療機関の経営環境の悪化、地域間の医療アクセス格差など、さまざまな課題に直面しています。

ヘルスケアソリューションドメインは、日本の医療現場を支える多様なサービスを展開し、医療機関や医療従事者の業務をサポートしています。

2025年度はドメイン全体として、売上収益は若干の増収、営業利益は減益となりました。臨床検査事業では、市場が安定的に推移、注力している遺伝子検査も成長し、コスト削減も奏功しました。また、中央総合ラボラトリーにおいてISO15189を再取得し、中期経営計画2027に沿って着実に業績改善が進んでいます。ヘルスケアITソリューション事業では、政府が推進する医療DX政策の一環である電子処方箋の需要が2024年度に比べ停滞しましたが、電子カルテやレセプトコンピュータなどの主力製品が補いました。加えて、WHSとの完全統合やクリニック用クラウド型・レセコン一体型電子カルテ「Medicom クラウドカルテ」の上市など、今後も増加が見込まれる医療DX関連需要を着実に獲得すべく事業基盤の一層の強化を進めています。CRO事業では、臨床検査事業におけるISO認定取消の影響により、治験を中心に受注が減少し、厳しい業績となりましたが、業績回復に向け受注拡大に向けた営業活動の強化、収益改善の取り組みを継続しています。

2026年度において、臨床検査事業は引き続き多種多様な検査項目を展開するとともに、がん検査や遺伝子検査などにも力を入れ、病気の予防、迅速かつ的確な診断、効果的な治療の実現に貢献していきます。ヘルスケアITソリューション事業では、「Medicom クラウドカルテ」の拡販を中心に、2030年に電子カルテ普及率100%を目指す医療DX関連需要の獲得を進めます。CRO事業は経営体制を刷新いたしました。また、感染症関連施設（BSL3施設）を新設し、ネクストパンデミックを見据えたワクチン等の開発をサポートするなど、多様化する新たな治療法（モダリティ）の発展を引き続き支えてまいります。

当ドメインは、日本の医療現場に欠かせない存在として、これからも医療機関や医療従事者の業務を支え、日本の医療課題の解決に貢献してまいります。

臨床検査事業^※

• ※ 2026年4月1日より、LSIM事業から名称を変更しました。
  詳細は「ＰＨＣグループの体系図」をご参照ください。

市場環境・見通し

国内受託臨床検査市場の推移

出所：自社調べ

市場環境

• 一般的な受託検査は回復基調にあり、特に遺伝子分野は高い水準で伸長
• 経費の圧縮や固定費の変動費化の観点から、FMS^※1/ブランチ^※2導入ニーズは継続

• ※1FMS（FMS方式）：病院検査部に対して検査機器・システム及び試薬・消耗品等を供給し、検査室運営ノウハウを提供するサービス
• ※2ブランチ（ブランチラボ方式）：医療機関内で検体検査業務を実施する形態。検査技師・検査機器・検査システムなど必要な設備を導入し、検査室を運営するサービス

今後の見通し

• 受託検査は、診療報酬改定に伴う価格下落の影響はある一方で、遺伝子分野の成長が見込まれる
• FMS/ブランチ導入にはより戦略的な対応が求められる

主要な製品・サービス

臨床検査サービス

臨床検査サービスは、生化学、血液学、免疫学、微生物学、遺伝子学を含む多種多様な検査項目を展開。ラボオートメーション・システムを通じて、“より正確に、より迅速に”という高度な臨床検査ニーズに対応します。また、全国に営業拠点網を有し、長年にわたる実績により大学病院からクリニックまで医療機関全般、そして行政機関等のお客さまとお取引いただいています。

出所：自社調べ

戦略・目標

事業戦略

内野 健一

ＰＨＣホールディングス株式会社
執行役員
株式会社LSIメディエンス
代表取締役社長

一般的な受託検査の需要は回復基調にある一方で、国際情勢による燃料費や資材費の高騰、少子高齢化などを背景とした人材確保の競争激化に伴う影響は軽視できないものと認識しています。

品質に係る不適切事案を受け、2025年度は顧客・社会からの信頼回復を第一に掲げ、品質マネジメントシステムの改善に取り組むとともに、収益性･効率性の改善を喫緊の課題として取り組んでまいりました。

引き続き、さらなる信頼回復に努めるとともに、中期経営計画2027の達成に向けては、地域の拠点医療機関及びパートナー検査センターとの連携や協業を含めた地域戦略に基づいた拠点の再配置、戦略的なリソース再配分、業務フローの見直しを通じた中央総合ラボラトリーの稼働効率向上を推進してまいります。

成長領域である遺伝子・未保険分野においては、がん遺伝子分野の研究検査市場への展開強化や、市場ニーズを踏まえた企業連携によるサービス拡大を図り、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

ヘルスケアITソリューション事業

市場環境・見通し

医療情報システム市場の推移

出所：自社調べ

市場環境

• 医療DXの推進に伴い、オンライン資格確認・電子処方箋に加え、電子カルテ情報共有サービスの普及が加速の見通し。標準仕様に準拠した電子カルテの認証制度が開始
• 新規導入の医療機関では低廉なクラウド型の電子カルテが拡大

今後の見通し

• 電子カルテは、2030年に普及率100%を目指す政策の推進。現状電子カルテ未導入の医療機関が全国4万件超存在することから、今後も成長する見込み
• 健康経営分野は政策・制度の後押しもあり、中小企業への導入が進み今後も継続して大きく成長する見込み

主要な製品・サービス

• ※診療所向け電子カルテ 診療所シェアNO.1 ［出典］株式会社富士経済「2025年版 医療・ヘルスケア・製薬DX関連市場の現状と将来展望」より2024年実績 金額ベース 診療所向け電子カルテ（オンプレミス型/クラウド型）
  レセプトコンピュータ 診療所・病院シェアNO.1 ［出典］株式会社富士経済「2022年 医療連携・医療プラットフォーム関連市場の現状と将来展望」より2020年企業シェア・数量ベース レセプトコンピュータ（ＰＨＣ実績）

戦略・目標

事業戦略

高橋 秀明

ＰＨＣホールディングス株式会社
執行役員
ウィーメックス株式会社
代表取締役社長

ウィーメックスは2025年10月1日、ウィーメックス ヘルスケアシステムズと事業統合し、一社化しました。顧客基盤は5万軒を超え、全国各地のサポート体制を基盤に、外部環境が急速に変化する中、両社の事業・技術・顧客基盤を融合し、経営意思決定の迅速化と業務効率化を通じてシナジー創出と競争力強化を進めています。

政府が推進する医療DXによる需要拡大の機会を的確に捉え、政策動向と顧客ニーズの双方に応える製品・サービスへの最新テクノロジー活用を推進しております。

診療所向けにはクラウド型・レセコン一体型電子カルテ「Medicom クラウドカルテ」（2025年4月上市）を含むクラウド・オンプレミス・ハイブリッドのフルラインアップを展開。薬局向けには、薬局業務支援システム「生成AI薬歴入力支援サービス」や総合経営支援システム「Wemex 薬局経営支援」等を展開し、大手薬局チェーンやドラッグストアの業務効率化を通じて、薬剤師が患者さんと向き合う時間を増やします。

予防・未病領域においても、企業や健康保険組合などに対し、予防医療の観点から業務効率化を実現するソリューションを提供しています。また、遠隔医療領域では、へき地医療や臓器提供の支援体制を整備するなど、医療従事者の負担軽減と患者さんの医療アクセスの向上に貢献しています。

CRO事業

市場環境・見通し

国内CRO市場の推移

出所：自社調べ

市場環境

• 国内・グローバルの製薬会社の研究開発費用の増加傾向、ドラッグロス/ラグ解消に向けた取り組みによる国内治験市場の広がり、政府による国内アカデミア・バイオベンチャーを中心とした市場強化策などにより非臨床・治験市場ともに拡大傾向

今後の見通し

• 製薬企業の対象領域の絞り込み・深化、新モダリティでの製薬開発件数の増加傾向などによりCROの検査技術・対応力要求は高まる見込み

主要な製品・サービス

非臨床試験受託サービス

GLP基準に適合した施設及び最先端の設備機器を活かし、製薬・食品などの民間企業をはじめ、官公庁やアカデミア向けに、薬事承認申請用の各種試験から研究開発初期の探索的検討試験、コンサルティングまで幅広く展開

バイオアナリシスサービス

生体試料中の薬物やその代謝物、バイオマーカー等の分析法開発から分析法バリデーション、実検体の測定を実施。多様な手法を取り入れ、新規モダリティの研究・開発における各フェーズに合わせた分析サービスを提供

戦略・目標

事業戦略

上田 哲也

メディフォード株式会社
代表取締役社長

メディフォードは、非臨床から臨床、市販後までを一貫して支援する国内有数の医薬品開発業務受託機関（CRO）です。

医薬品開発を取り巻く環境が大きく変化する中、当社はこれまで培ってきた技術力と最新鋭の機器を強みとして、低分子医薬品に加え、核酸医薬や細胞治療製品などの新規モダリティにも対応し、分析法開発から安全性・薬効評価まで幅広い領域で医薬品開発を支えています。

また、国内ではドラッグラグ・ドラッグロスが深刻な課題となっており、当社は革新的な医薬品を一日も早く患者さんへ届けることを使命として、課題解決に向けた取り組みを推進しています。

加えて、欧米ではFDAやEMAによる新しいアプローチの方法論（NAMs）の活用が進んでおり、当社はこうしたグローバルな潮流も踏まえ、多様化するモダリティや拡大が見込まれる治験市場に対応できる体制を整えています。

今後もアカデミアやバイオベンチャーとの連携を強化し、技術導入と対応領域の拡大を進めることで、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。私たちは、変化を機会と捉え、医薬品開発のパートナーとして社会に貢献し続けます。