《ここがポイント！》

• 厚労省は9日、2026年度診療報酬改定の基本方針を公表し、人件費や医療材料費、光熱水費など物件費高騰への対応を重点課題に位置付けた。
• 基本的視点として、2040年ころを見据えた医療機関の機能分化・連携、かかりつけ医機能の評価、救急・小児・周産期分野への適切な評価を掲げた。
• OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直しも明記。処遇改善への報酬措置での支援検討も盛り込まれた。