《ここがポイント！》

• 厚労省は19日の社会保障審議会医療部会で、改正医療法の病床数適正化支援事業における特例許可病床の削減時、医療計画に定める基準病床数は削減しない方針を示した。
• 特例許可病床は急激な人口増加や新興感染症、小児・周産期、救急医療などで都道府県知事と厚労大臣の協議・同意により基準病床数を超えて許可される病床。
• 必要性消失時に削減されるが基準病床数には含まれないため、削減しても地域の基準病床数に影響しない。地域医療連携推進法人や国家戦力特区の病床も同様の扱い。