《ここがポイント！》

• 厚労省は22日、障害福祉サービス等報酬の26年度臨時応急的見直し案を検討チームに提示した。
• 制度趣旨に沿わない加算算定を行う事業者への対応として、26年6月以降に新規指定される就労継続支援B型、共同生活援助、児童発達支援等の事業所に限り、基本報酬を1～3％程度引き下げる特例を設ける。
• 障害福祉の総費用額は自立支援法施工時から4倍以上に増加しており、制度の持続可能性確保が目的。27年度改定まで適用する。