《ここがポイント！》

• 厚生労働省は4月24日の社会保障審議会・障害者部会で、障害福祉分野の処遇改善加算拡充を報告した。
• 相談支援職員や看護・リハビリ・調理員など全従事者を対象に月1万円の賃上げを実施。
• 一方、収支差率が高く事業所が急増する児童発達支援・放課後等デイサービスについては、6月1日以降の新規事業所に応急的な報酬単価引き下げを適用する臨時措置も講じられる。