《ここがポイント！》

• 全国自治体病院協議会は4月16日の常務理事会で、2026年度診療報酬改定で新設された外科医療確保特別加算への対応を議論した。
• 要件を満たす施設は算定すべきとの認識で一致した一方、公営企業法「一部適用」病院では特殊勤務手当の新設に条例改正が必要となるケースが多く「ハードルが高い」との懸念が示された。
• 中東情勢による医療物資の値上げや供給不安についても議論された。