《ここがポイント！》

• 厚生労働省は4月24日のワーキンググループで、電子カルテ情報共有サービスの共有対応方針を提示し概ね了承された。
• 感染症情報は医師が「患者への送付可能」と判断した後に患者へ共有、傷病名は医療機関間では電子カルテ内の全傷病名を原則共有する。
• 一方、患者への自動共有は行わず医師が個別に判断する運用とされた。転帰情報・終了日は患者への共有対象外となる。