《ここがポイント！》

• 上野厚生労働相は6月2日の会見で、中東情勢によるコスト増などで経営が厳しさを増す医療機関への対応方針を説明した。
• 6月1日に施行された2026年度診療報酬改定では「物価対応料」が新設されており、同相はその狙いを改めて提示。
• 実際の物価動向が改定時の見通しから大きく変動し医療機関の経営に支障が生じた場合には、2027年度予算編成において加減算を含む追加調整も視野に入れると述べた。