《ここがポイント！》

• 四病院団体協議会は、建築資材・人件費の高騰で病院の増改築が「実質上できない状態」にあるとして、一定条件を満たす民間病院への公的資金投入の仕組みづくりを検討する委員会を立ち上げる方針を固めた。
• 対象は持分なしの医療法人で地域救急医療を担う施設を想定し、財務省・厚労省にも委員会参加を求める。
• 補正予算の繰り延べ制度創設も併せて提案していく考えを示した。