《ここがポイント！》

• 厚生労働省は8月31日、2027年度税制改正要望を公表した。
• 医療分野では医師等勤務時間短縮計画に基づく器具・ソフトウェア（取得価格の15%特別償却）、地域医療構想に向けた病床再編のための建物（8%）、高額医療機器（12%）の3区分について、適用要件見直しの上で拡充・延長を要望。
• また、社会保険診療報酬の事業税非課税措置の存続や、ベビーシッター・家事支援サービス利用費への税制優遇など子育て支援の新規要望も盛り込んだ。