《ここがポイント！》

• 四病院団体協議会は8月21日の2027年度税制改正要望で、病院用建物の減価償却耐用年数を現行の39年から31年へ短縮するよう求めた。
• 四病協と日本医師会の実態調査に基づく要望で、老朽化施設の建て替えを急ぐ民間病院の資金確保を後押しする狙いがある。
• 高額医療用機器の特別償却制度の拡充・延長や、認定医療法人の移行特例措置の2027年以降への延長、医療法人の法人税率軽減なども盛り込んだ。