薬局経営は安定して儲かると見られることもありますが、実際には店舗の規模や機能などによって差があります。厚生労働省の第25回医療経済実態調査によると、法人の保険薬局における1施設あたりの損益差額は、令和5年度906万円から令和6年度880万7,000円へ減少しました。1店舗の法人では540万6,000円から557万4,000円へ微増した一方、2〜5店舗の法人では582万8,000円から476万円へ低下しました。

今後は、薬価差益や処方箋枚数に依存する収益構造だけでは、利益の確保が難しくなると考えられます。そのため、在宅医療への対応や服薬フォローなどに取り組み、薬学管理料や各種加算の算定につながる体制づくりが重要です。さらに、DXの導入によって薬歴入力や在庫管理などの業務負担が軽減すれば、限られた人員の中でも患者対応や加算算定に必要な時間を確保でき、経営の安定につながると考えられます。

参照：厚生労働省「第25回医療経済実態調査（医療機関等調査）」

薬局の収益はどう決まる？

薬局収益の中心となるのは、処方箋を受け付けて得られる保険調剤収益です。保険調剤収益には、調剤基本料や薬剤調製料、薬剤料、薬学管理料などが含まれ、処方箋枚数や処方内容、加算の算定状況などによって変動します。

ただし、収益がそのまま利益になるわけではありません。薬局の運営には、医薬品の仕入れ費用、薬剤師や事務スタッフの人件費、設備にかかる費用などが発生します。そのため、処方箋枚数が多くても、在庫負担や人件費が膨らめば、最終的に残る利益が少なくなる点には注意が必要です。

薬局の収益性は処方箋枚数だけでなく、加算取得や在宅対応、業務効率化の取り組みによって変わります。売上を伸ばす視点に加えて、費用を適切に管理し、利益を残せる体制を整えることが重要になるでしょう。

参照：厚生労働省「第25回医療経済実態調査（医療機関等調査）」

儲かる薬局・厳しい薬局の違い

収益性を高める薬局と厳しくなる薬局の違いは、処方箋枚数だけでは決まりません。地域医療への関与や各種加算の算定、業務効率化などに継続して取り組める体制があるかが重要です。ここでは、これからの薬局経営を左右する取り組みの違いを整理します。

儲かる薬局の特徴

儲かる薬局は、処方箋枚数の確保だけでなく、地域の医療ニーズに合わせた機能を持っています。たとえば、在宅訪問やかかりつけ薬剤師、服薬フォロー、医療機関との情報連携などに対応し、薬学管理料や各種加算の算定につなげています。

また、DXを活用して日々の業務を効率化している点も、収益性が高い薬局の特徴です。電子薬歴やレセコンなどを活用して薬歴入力や確認作業の負担を減らし、薬剤師が患者対応に集中できる体制を整えています。日々の業務効率化は、患者対応の質を保ちながら収益性を維持するうえで、重要な要素といえるでしょう。

参照：厚生労働省「令和8年度診療報酬改定の概要【調剤】」

厳しい薬局の特徴

経営が厳しい薬局では、収益を処方箋枚数や薬価差益に大きく依存し、対人業務や地域連携への対応が後回しになっているケースがあります。特に、門前医療機関からの処方箋への依存度が高い場合、長期処方やリフィル処方の普及、受診回数の減少などによって、収益に影響が出る可能性があります。

また、紙中心の運用や属人的な業務が残っている薬局では、薬歴入力や在庫確認、レセプト確認に多くの時間を取られる点も課題です。こうした状態が続くと、服薬フォローや在宅対応に向けた取り組みまで手が回らず、収益機会を逃してしまう可能性があります。人件費や物価が上昇する中で業務改善が進まない状態が続けば、経営負担はさらに重くなるでしょう。

参照：厚生労働省「令和8年度診療報酬改定の概要【調剤】」、厚生労働省「第25回医療経済実態調査（医療機関等調査）」

薬局経営を取り巻く環境は、診療報酬改定や国の制度設計によって大きく変わっています。2026年度診療報酬改定では、診療報酬全体は+3.09％とされており、その中には賃上げ分や物価対応分が含まれています。一方で、調剤分野の改定率は+0.08％にとどまり、薬価は-0.86％、材料価格は-0.01％で、合計-0.87％です。

さらに2026年度診療報酬改定では、後発医薬品の使用促進や調剤報酬の適正化、長期処方・リフィル処方の取り組み強化などが重視されています。これまでのような対物業務中心の薬局経営では、利益を確保するのが難しくなりつつあります。

今後は、地域医療を支える機能や在宅医療への対応、対人業務の充実、医療DXによる生産性向上が、薬局経営の大きな課題になるでしょう。

参照：厚生労働省「令和8年度診療報酬改定の概要【調剤】」

今後薬局経営を成功させるには、処方箋枚数の確保に加え、地域で担う役割を広げる視点が重要です。高齢化を背景に、地域医療や在宅医療への対応は欠かせない取り組みになっています。長期処方やリフィル処方が広がるなか、服薬期間中のフォローや残薬確認など対人業務の強化も必要です。さらに、限られた人員で患者対応の質を保つには、DXによる業務効率化が求められます。令和8年度調剤報酬改定による薬局経営への影響や、地域薬局に求められる実務対応を詳しく知りたい方は、「令和8年度調剤報酬改定　地域薬局経営はどう変わる？今後の影響と実務対応」を用意しているため、あわせてご確認ください。

ダウンロードはこちらから：令和8年度調剤報酬改定　地域薬局経営はどう変わる？今後の影響と実務対応

ここからは、薬局経営を成功させるために押さえたいポイントを解説します。

地域医療・在宅医療への対応

今後の薬局には、地域の医療や介護を支える拠点としての役割が求められます。高齢化が進むなか、通院が難しい患者への在宅訪問、医師や訪問看護師との情報共有、終末期医療への関わりなど、薬局が担う範囲は広がっています。

在宅医療への対応では、薬を届けるだけでなく、服薬状況や体調の変化を確認するのも重要です。残薬や副作用の有無、生活環境の確認などは、患者の服薬継続や治療の安全性を支えることにつながります。2026年度診療報酬改定でも、在宅医療への対応や薬学的管理の評価が見直され、地域医療に関わる薬局の役割がより重視されるようになりました。

在宅業務を継続するには、薬剤師の移動時間や記録作成の負担などにも目を向ける必要があります。訪問スケジュールの管理や多職種との連携体制を整えることで、在宅業務に対応するための土台をつくれるでしょう。

参照：厚生労働省「令和8年度診療報酬改定の概要【調剤】」

対人業務の強化

薬局経営では、対物業務から対人業務への転換が重要性を増しています。対人業務には、服薬指導や服用期間中のフォローアップ、医師への情報提供、残薬調整、副作用確認などが含まれます。処方薬を渡すだけでなく、患者の治療継続や薬物療法の安全性を支える役割が、これまで以上に重視されるようになりました。

長期処方やリフィル処方が広がると、来局頻度が変化し、患者の服薬状況を把握する機会も変わる可能性があります。だからこそ服薬期間中の状況を確認し、必要に応じて医療機関へ情報を共有できる体制が重要です。

対人業務を強化するには、薬剤師が患者対応に時間を使える体制づくりが欠かせません。服薬フォローのタイミングや医療機関への情報提供の流れを整理し、スタッフ間で役割を共有するのが大切です。患者との接点を維持できる薬局は、地域の中で必要とされる存在となっていくでしょう。

薬局DXによる業務効率化

薬局DXは、これからの薬局経営に欠かせない取り組みです。電子薬歴やレセコン、オンライン資格確認、電子処方箋などを活用すれば、薬歴入力や請求業務、情報確認などにかかる負担を軽減できます。

薬局DXの目的は、システムを導入すること自体ではありません。調剤業務や在庫管理、薬歴作成などの業務を効率化し、薬剤師が患者と向き合う時間を確保できる点にあります。対人業務に注力できれば、服薬期間中のフォローや医療機関との連携強化にも取り組めるようになり、薬局の価値を高められるでしょう。

さらに、業務の流れを見える化できれば、加算の算定漏れや在庫ロス、人員配置の課題などを把握するきっかけにもなります。日々の業務を整理し、患者対応に時間を使える状態をつくるのが、薬局DXに取り組む大きな目的です。

薬局経営を安定させるには、地域医療への対応や対人業務の強化と合わせて、日々の業務を効率化する仕組みづくりが重要です。ウィーメックスでは、電子薬歴やレセコン、薬局経営支援など、薬局の業務効率化や経営管理を支えるソリューションを展開しています。

薬歴入力の負担を減らしたい、在宅業務に対応できる体制を整えたい、店舗ごとの経営状況を可視化したいなど、薬局ごとに課題は異なります。薬局DXに関するお悩みがある方は、まずは薬局向け製品一覧をご確認ください。具体的な導入相談は、お問い合わせフォームからご相談いただけます。

ウィーメックス「薬局向け製品一覧」

ウィーメックス「お問い合わせフォーム」

薬局経営は、これまで処方箋枚数や薬価差益などの要素を基盤としながら発展してきました。近年はこれらに加えて、地域医療への貢献や対人業務の質などの価値がより重視されるようになっています。さらに、診療報酬改定や物価高、人件費上昇の影響などにより、薬局を取り巻く環境は厳しさを増している状況です。

これからの薬局経営で成功を目指すには、在宅医療への対応や服薬フォローなどの対人業務、DXによる業務効率化を組み合わせる必要があります。日々の業務を見直し、患者に向き合う時間を確保することが、持続的な薬局経営につながるでしょう。