PHC株式会社

クリニック開業コラム

開業医になったら年金はどうする?

年金の面から開業医の老後資金を考える

「いよいよ開業医になろう!」と年来の願望実現に燃えている先生方にとっては、今からリタイア後の生活に思いを馳せるのは気が進まないことかもしれません。ですが個人事業主の開業医には勤務医と違って退職金がないため、いつかは真剣に考えなければならない日が必ず訪れます。安心して仕事に専念できる現役生活を築くためにも、大きなキャリアチェンジとなる開業のタイミングでこそ、引退後の“老後資金”について考えてみてはいかがでしょうか。そこで今回のコラムでは、安定した定期収入となる「年金」という側面からお伝えしていきます。
ご存知の通り、勤務医の先生方には民間企業に勤めるサラリーマンなどと同様の厚生年金が公的年金として用意されています。現在のところ原則65歳になれば加入期間と平均給与に見合った金額が支給されるため、長いあいだ勤務医として勤め上げた医師であれば、将来それなりの収入源となり得ます。

年金の面から開業医の老後資金を考える

開業医になると厚生年金の手厚い保障が無くなる

開業医になると厚生年金の手厚い保障が無くなる

しかし勤務医から開業医へと転身すると、公的年金のいわゆる“2階建て部分”であった厚生年金がなくなり、“1階部分”である国民年金のみとなってしまいます。リタイア後の生活を楽しむのに充分とは言えない額にまで目減りしてしまう恐れがあるばかりか、遺族年金や障害年金についても厚生年金加入者ほどの手厚さが無くなります。そのため開業医となるならば、公的年金に加えて任意加入である私的年金を組み合わせて老後資金の設計をしておくことをお薦めします。代表的な私的年金を以下にあげていきますので、ぜひ検討なさってください。
まずは国が運営する「国民年金基金」。そもそも厚生年金と国民年金の年金額の差を解消するために創設された基金ですので、国民年金に上乗せをしていく制度となっています。つまり個人事業主となることで失った「厚生年金の2階建て部分」を補完するようなイメージの年金です。掛け金に上限があるものの、全額が所得控除の対象となり節税に繋がるのがメリットです。

年金を複数組み合わせることも検討してみる

節税に有利な年金対策と言えば、独立行政法人の中小企業基盤整備機構が運営する「小規模企業共済」もお薦めです。小さな会社の事業主にとって退職金代わりになるような共済制度であり、こちらも国民年金基金同様に掛け金全額が所得控除されるのが魅力です。また、日本医師会に入会するつもりならば、医師会運営の「医師年金」も検討してみましょう。いつでも保険料を増減できたり、加入時ではなく受給開始時に年金の受けとり方を選べたりと、ライフスタイルに合わせた使い方ができる積立型の私的年金です。
この他にも、全国の保険医協会による積み立て型の年金制度もありますし、民間の保険に目を向けると、保険料支払いや保険金受取を外貨で行う「外貨建て個人年金保険」や、払った保険料の運用実績によって受けとる金額が増減する「変額個人年金保険」など、元本割れのリスクはあるものの収益性の高い商品も存在しています。堅実本位でいくのか、節税面を重視するのか。あるいはリスクを取って大きなリターンを狙うのか。目的に合わせて複数の年金を組み合わせることも、ぜひ検討なさって下さい

年金を複数組み合わせることも検討してみる

労務管理の一覧へ戻る

最新記事のポイント

トピックス

診療所向け電子カルテシステム/医事会計システム
診療所向けソリューションのご紹介
シェアNo.1。導入からアフターケアメンテナンスまで全国ネットにサポートします。

※「MEDICOM」および「メディコム」は、PHCホールディングス株式会社の登録商標です。