クリニック開業医師事務長 2026.01.06 公開

医師国保とは？国保や健康保険との違い、メリット・デメリットを紹介

医師国保は医師会に所属する医師が加入できる保険制度で、国民健康保険や社会保険とは異なる特徴をもっています。保険料が収入に関わらず一定である点は大きなメリットですが、扶養家族が増えると負担が大きくなるデメリットへの考慮も必要です。本記事では、医師国保の加入要件から他の保険との違い、メリット・デメリットまで詳しく解説します。

※本内容は公開日時点の情報です

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医師国保とは

医師国保とは、医師会に所属する医師が加入できる健康保険「医師国民健康保険組合」の略称です。ここでは、組合ごとに規定されている主要項目について解説します。

運営組織

医師国保は国民健康保険法に基づき、各都道府県の医師会が運営しています。加入要件や保険料は都道府県ごとさまざまです。参考にする情報とご自身のエリアを管轄している医師会の情報が一致しているか、ホームページ等で目を通して確認しましょう。

加入要件

医師国保は世帯単位での加入が原則です。加入者の種別は以下のように分かれています。

第1種組合員：医師会会員の医師本人
第2種組合員：雇用されている従業員
第3種組合員：75歳以上の医師
第4種組合員：第3種組合員の従業員

なお、75歳以降に新規加入はできませんが、75歳未満の時点で加入していた場合は継続が可能です。

保険料

医師国保の保険料は加入する地区によって異なります。ここでは東京都医師国民健康保険組合の保険料(令和6年4月から)を例として提示します。

【医療保険料（月額）】

第1種組合員（医師本人）：39,500円
第2種組合員（従業員）：18,500円
家族（40歳未満または65歳以上）：12,500円
家族（40歳未満）：9,500円

なお、40歳から64歳の方は医療保険料に加えて介護保険料（月額6,000円）が加算されます。保険料は所得割や日割り計算がなく、種別による均等割で設定されています。

出典：東京都医師国民健康保険組合「保険料について」（https://www.tokyo-ishikokuho.or.jp/kanyu/hokenryou.html）

厚生年金との関係性

医師国保に加入する場合でも、一定の条件を満たすと厚生年金への加入が義務となります。具体的には、従業員数が5名以上の場合や法人化した場合が該当します。

厚生年金の保険料は、標準報酬月額（月々の報酬額を等級で区分した額）に保険料率を乗じて算出した額です。医師国保の保険料とは別に負担する形となるため、事前に具体的な負担額をシミュレーションしておく必要があります。

なお、医療法人を設立した場合の健康保険については、別途詳しく解説した記事がありますので、そちらも参考になさってください。

参考記事：医療法人とは?医療法人を設立するときの健康保険を詳しく解説

国民健康保険や社会保険との違い

医師国保と国民健康保険（国保）、社会保険（健康保険）には、それぞれ異なる特徴があります。

国保は一般的な自営業者が加入する保険であり、健康保険は会社員などの事業所に雇用されている労働者が加入する保険です。

よって、開業医であっても従業員が5人以上の場合や法人化した場合は、協会けんぽなどの健康保険への移行が義務付けられています。一方、従業員が5人未満の開業医であれば必ずしも医師国保に加入する必要はなく、通常の国保も選択肢に含まれます。

医師国保と国保・社会保険での違いをまとめました。

項目	医師国保	国保	社会保険
保険料	所得によらず定額	所得に比例	所得に比例
扶養者の保険料	個別に負担が必要	個別に負担が必要	個別の負担は不要

保険料の算出方法や扶養家族の扱い、自家診療の保険請求可否など各保険での違いを踏まえて最適な保険を選択するとよいでしょう。

医師国保加入によるメリット

医師国保に加入することで得られる主なメリット3点を解説します。

収入増加に伴う保険料の変動がない

高い収入が確保できる医師にとって医師国保の保険料は割安と感じられるでしょう。

以下は、年収別の保険料シミュレーション（独身・40歳の場合）です。

年収	医師国保	国保（概算）	社会保険（概算）
1,000 万円	45,500 円／月	約 86,000 円／月	約 47,700 円／月
1,500 万円	45,500 円／月	約 91,000 円／月	約 73,000 円／月
2,000 万円	45,500 円／月	約 91,000 円／月	約 79,900 円／月

※医師国保は東京都の第1種組合員（医療保険料39,500円+介護保険料6,000円）の金額です。国保の金額は令和７年度の東京都新宿区、給与収入のみで算出した概算です。社会保険は令和7年度協会けんぽ（東京都）の本人負担分（折半額）の概算です。詳細は自治体により異なるため、お住いの地域で確認なさってください。

出典：東京都医師国民健康保険組合「保険料について」（https://www.tokyo-ishikokuho.or.jp/kanyu/hokenryou.html）
出典：新宿区「保険料の計算方法について最終更新日：2025年4月1日」（https://www.city.shinjuku.lg.jp/hoken/hoken01_001028.html）
出典：全国健康保険協会「令和7年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表」（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/r7/ippan/13tokyo.pdf）

医師国保は開業後に診療報酬が増加しても保険料は変わらないため、収支計画を立てやすく、経営の安定性が高まります。とくに年収1,500万円以上になると、国保や社会保険と比較して、定額制のメリットを大きく享受できるでしょう。

事業者側の負担が少ない

健康保険では事業者が従業員の保険料を折半しますが、医師国保では従業員の保険料を事業者が負担する義務はありません。そのため、人件費負担の抑制が期待できます。

従業員の採用面でプラスに働く可能性がある

医師国保の保険料は従業員側にとっても、収入が高い場合は国保や健康保険より割安になる可能性があります。求人募集時のアピールポイントとして、優秀な人材の確保につながるケースもあるでしょう。

加入前に確認しておきたいデメリット

医師国保には以下のようなデメリットもあります。加入を検討する際は、これらの点も十分に考慮する必要があります。

収入が減少しても保険料は変わらない

保険料が収入に関係なく一定であることは、収入が高い場合はメリットとなりますが、クリニックの経営難などによって収入が減った場合は保険料が割高になる可能性があります。

とくに開業初期で患者数が安定しない時期や、診療圏の変化により収入面でリスクがある場合は、シミュレーションしたうえで加入を判断しましょう。

世帯人数が増えると保険料も増える

医師国保は世帯単位での加入が原則で、扶養家族ごとに保険料が発生します。健康保険では扶養家族の保険料が免除されるのに対し、医師国保では扶養家族が増えるほど保険料の負担が大きくなります。

たとえば、配偶者と子供2人を扶養している場合、家族分だけで月額3万円以上の保険料を負担する計算です。家族構成によっては、他の保険を選択した方が経済的に有利な場合もあります。

優秀な人材を採用できる機会損失の可能性がある

医師国保は従業員の保険料を事業者が折半しないため、見かけ上は事業者の負担が少なくなります。また、収入が高い方であれば保険料が割安になるメリットもあります。しかし、スタッフ側からすると、保険料の全額を自己負担する必要があるため、健康保険に加入できる職場と比較して待遇面で不利になる可能性はゼロではありません。よって、給与水準や福利厚生の部分で魅力的に感じてもらえる工夫が必要です。