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オンライン資格確認とは? 導入するメリット・注意点などを解説

いまオンライン資格確認を始めるべき理由とは? 普及状況は?補助金はいつまで? 詳しくはこちら

最新情報

オンライン資格確認の導入No.1(※1)
メディコムの導入実績は16,000件(※2)以上!

(※1) 厚労省Webサイト(オンライン資格確認の都道府県別導入状況について (mhlw.go.jp))内で公表データに基づき2022年3月27日時点の運用機関数(病院・診療所・薬局の合計)より算出 (※2) 2022/10/7時点

<オンライン資格確認に対応済みのクリニック・薬局を調べる>
都道府県や住所ごとに並び替えることで、お近くの医療機関の普及状況を調べることができます。

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引用:厚生労働省HP マイナンバーカードの健康保険証利用 参加医療機関・薬局リスト

(例)東京都港区のクリニックを検索する場合:​​
① A列の都道府県名から“東京都”を選択
② B列の医療機関区分から“医科(診療所)”を選択
③ I列の住所の検索に“港区”と入力し(すべての検索結果を選択)にチェックを入れる

目次

医療保険の「オンライン資格確認」が2021年10月20日に本格運用がスタートしました。ここではオンライン資格確認の概要について解説するとともに、オンライン資格確認を導入するメリットや注意点などをご紹介します。


オンライン資格確認とは?

医療機関(病院やクリニックなど)と薬局では、患者が加入している医療保険を確認する必要があります。この作業を「資格確認」と呼びます。

従来の資格確認の方法は、患者の健康保険証を受け取り、記号・番号・⽒名・⽣年⽉⽇・住所などを医療機関システムに入力する、というものでした。この方法では「入力の手間がかかる」「患者を待たせてしまう」などの難点がありました。
また、高額療養費の場合は保険者に限度額適用認定証の発行を求めなくてはなりません。
さらに、資格を失効した保険証を患者が提示した場合、医療機関・薬局が保険証の発行元(保険者)に医療費の一部を請求しても医療機関への支払いが行われなかったり、保険者が「元被保険者」である患者の医療費を負担したりすることになる問題がありました。

こうした背景があり、2021年10月までに導入される予定なのが「オンライン資格確認」です。オンライン資格確認では全国民の資格履歴を一元的に管理し、患者のマイナンバーカードや保険証をもとに加入している医療保険などをすぐに確認できる仕組みをつくります。

※2021年10月20日に本格運用がスタートしました。

オンライン資格確認を導入するとマイナンバーカードのICチップ、もしくは健康保険証の記号番号などによりオンライン上で医療保険の資格情報の確認ができるようになります。

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2022年度診療報酬改定で評価が新設<NEW>

オンライン資格確認システムを通じた患者情報等の活用に係る評価の新設について
※中医協等において審議された内容に基づいて概要を記載しております。今後議論が進むに従い、内容が大きく変更する事も予想されます。
ここに記載しました内容につきましては、あくまでも「参考情報」ということを予め御了承下さい。(2022/2/9時点)

病院・診療所

オンライン資格確認システムを通じて患者の薬剤情報又は特定健診情報等を取得し、当該情報を活用して診療等を実施することに係る評価を新設する
初診料 電子的保健医療情報活用加算 7点
再診料 電子的保健医療情報活用加算 4点
外来診療料 電子的保健医療情報活用加算 4点

保険薬局

保険薬局において、オンライン資格確認システムを通じて患者の薬剤情報又は特定健診情報等を取得し、当該情報を活用して調剤等を実施することに係る評価を新設する
調剤管理料 電子的保健医療情報活用加算 3点
[対象患者][算定要件][施設基準]などの詳細は、こちら

オンライン資格確認における本人確認の方法

オンライン資格確認における本人確認の方法は2パターンあります。

マイナンバーカードを提示された場合

顔認証付きカードリーダーまたは窓口スタッフによる目視で顔認証を行います。もしくは、4桁の暗証番号を患者本人に入力してもらうことで本人確認をします。

健康保険証を提示された場合

窓口スタッフが保険証の記号番号などを端末に入力します。

マイナンバーカード・健康保険証のいずれも上記の方法で本人確認をしたうえで患者の資格情報を取得し、支払基金・国民健康保険中央会が一元管理している資格履歴を照会し、患者の現在の医療保険資格の状況を確認します。

ここまでの流れを図に示します。

オンライン資格確認における本人確認の方法・流れ

出典:厚生労働省 「健康保険証の資格確認がオンラインで可能となります 【医療機関・薬局の方々へ】」P1、令和3年9月
https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/000663427.pdfより抜粋

オンライン資格確認のために必要な機器

医療機関や薬局がオンライン資格確認をはじめるにあたり必要な機器を説明します。
必要な機器は主に次の3点です。
  • 顔認証付きカードリーダー
  • 資格確認端末
  • オンライン資格確認連携ソフト

※ただし、利用しているシステムやネットワークの状況により異なるため、機器を準備する際には事前に担当のシステムベンダやネットワークベンダにご相談ください。

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顔認証カードリーダー

オンライン資格確認のために必要な機器

オンライン資格端末とレセコン端末との一体化で、省スペース化が可能になります。さらに相互連携機能を導入し医療現場での使いやすさを追求します。

資格確認機器

資格確認機器は患者が使用する機器です。カメラ・カードリーダー・タッチパネルなどを搭載した機器が必要となります。

資格確認機器の主な要件は以下のとおりです。
  • 患者の顔を撮影できるカメラがあること
  • マイナンバーカードの券面情報を取得する機能があること
  • マイナンバーカードの読込が可能なICカードリーダーが搭載されていること
  • 入力操作用を行えるタッチパネル等が搭載されていること

資格確認端末

医療機関等のスタッフが利用する端末です。

資格確認端末の主な要件は以下のとおりです。
  • OS:Windows10 IOT Enterprise 2019 LTSC
  • NIC:2系統(院内ネットワーク用とオンライン請求ネットワーク用を想定)
  • USBポート:医療機関などでUSBメモリなどの外部媒体が利用可能なUSBポートをもっていること
資格確認端末のブラウザでは、次のような業務が行えます。
  • オンライン資格確認システム(Webアプリケーション)
  • オンライン請求(月1回、診療報酬の請求)
  • そのほかの各種申請手続き

オンライン資格確認 医療機関・薬局向け顔認証付きカードリーダー

保険情報自動連携ソフト

オンライン資格確認のメリット

続いてオンライン資格確認を導入した際の医療機関等のメリットをご紹介します。
オンライン資格確認を導入するメリットは複数ありますが、代表的なものとしては以下の3点が挙げられます。
  • 保険証の⼊⼒の⼿間削減
  • 資格過誤によるレセプト返戻の作業削減
  • 来院(来局)前に事前確認できる一括照会

各メリットについてご説明します。

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保険証の⼊⼒の⼿間削減

これまでは受付で保険証を受け取り、保険証の記号・番号・⽒名・⽣年⽉⽇・住所などを医療機関システムに⼊⼒しなければなりませんでした。
オンライン資格確認を導入した後は、マイナンバーカードの場合は医療機関システムで最新の保険資格を自動的に取り込めるようになります。
保険証の場合は最低限の⼊⼒が必要ですが、同じように資格情報を取り込むことができるようになり入力の手間が減らせます。

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資格過誤によるレセプト返戻の作業削減

今までレセプト返戻の際は、患者・保険者・審査支払機関への確認が必要となる作業が多く、窓口スタッフの負担になっていました。
オンライン資格確認導入すると患者の保険資格がその場で確認できるようになります。
そのため資格過誤によるレセプト返戻が減り、窓口業務の負担が減ります。

来院(来局)前に事前確認できる一括照会

オンライン資格確認導入後は一括照会が可能になります。
一括照会によって、患者が来院(来局)する前に予約している患者の保険資格が有効か、保険情報が変わっていないかを把握できるようになります。

その他のメリット

  • 新規患者情報の登録の際に照会番号をオンライン資格確認等システムに登録することで、2回⽬以降は医療機関・薬局システムで管理されている患者情報と資格確認結果を紐づけられるようになる
  • 患者(加入者)から保険者への申請がない場合でもオンライン資格確認等システムから限度額情報を取得できるため、患者は限度額以上の医療費を窓⼝で⽀払わなくてよくなる
  • 患者の薬剤情報・特定健診情報を閲覧できるようになる
  • 災害時に限り、マイナンバーカードがあれば薬剤情報・特定健診情報をスムーズに閲覧できるようになる(特別措置として、マイナンバーカードでの本人確認ができなくても、薬剤情報・特定健診情報の閲覧ができるよう検討中)

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開業医からのオンライン資格確認に対するコメント

医療事務における資格情報の確認は、毎回入力しなければならず、大きな負担となっています。
また、クリニックにおける患者さまからのクレームで最も多い内容のひとつが、「待ち時間の長さ」についてです。
マイナンバーカードのICチップや健康保険証の記号番号などにより、オンライン上で医療保険の資格情報の確認ができるようになれば、入力時間が短縮されて、その分クリニックにおける待ち時間の短縮になり、患者満足度向上につながります。
医療事務スタッフにとっても時間短縮となるだけでなく、入力間違いを防ぐことで業務負担が軽減され、残業時間も減るかもしれません。

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一般内科医、皮膚科医
医療法人社団SEC理事長
新宿駅前クリニック院長
蓮池林太郎

新宿駅前クリニックホームページ
https://www.shinjyuku-ekimae-clinic.info

オンライン資格確認の関連資料

オンライン資格確認開始までのスケジュール

オンンライン資格確認の利用に向けた準備作業は以下の4ステップになります。
顔認証付きカードリーダーの提供や、システムベンダ(現在ご利用のレセプトコンピュータ等の業者)の現地作業までに期間を要するため、お早めにポータルサイトでのお申し込み/システムベンダへの発注をお願いいたします。

オンライン資格確認開始までのスケジュール

出典:厚生労働省 「オンライン資格確認導入に向けた準備作業の手引き」P2、令和3年10月
https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/000805171.pdfより抜粋

医療機関・薬局向け専用ポータルサイト

https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/

当該ポータルサイトでは、
  • 顔認証付きカードリーダーの申込
  • オンライン資格確認の利用申請
  • 医療情報化支援基金の補助申請の受付
などが可能です。また、オンライン資格確認に関する最新情報についてもお知らせいたします。

医療機関・薬局への補助

顔認証付きカードリーダーは、医療機関及び薬局に無償提供(病院3台まで、診療所等1台)されます。それ以外の費用には、使える補助金があります。令和4年6月7日より、医療情報化支援基金が創設され拡充されています。

補助の対象となるのは、①マイナンバーカードの読取・資格確認等のソフトウェア・機器の導入、②ネットワーク環境の整備、③レセプトコンピュータ、電子カルテシステム等の既存システムの改修等です。

補助金を受け取るには、令和4年6月7日から令和4年12月末までに顔認証付きカードリーダーを申し込むとともに、令和5年2月末までにシステム事業者との契約を結ぶ必要があります。また、令和5年6月までの交付申請が必要とされているため、これからの導入を検討されている医療機関・薬局においては、システム事業者との早めの契約をおすすめします。

医療機関・薬局への補助

薬剤情報・特定健診情報の閲覧について

オンライン資格確認を導入いただければ、患者の薬剤情報・特定健診情報を閲覧することができます。患者の意思をマイナンバーカードで確認した上で、有資格者等(薬剤情報は医師、歯科医師、薬剤師等。特定健診情報は医師、歯科医師等)が閲覧します。

薬剤情報・特定健診情報の閲覧について

薬剤情報/特定健診情報の閲覧について、患者の同意の有無をマイナンバーカードを用いて確認

薬剤情報・特定健診情報の閲覧について

医師・歯科医師・薬剤師等の有資格者が薬剤情報/特定健診情報を閲覧

閲覧イメージ

薬剤情報

薬剤情報:レセプト情報を元にした3年分情報が参照可能

特定健診情報

特定健診情報:医療保険者等が登録した5年分情報が参照可能

有資格者等とは
医師・歯科医師・薬剤師等のことを指している。また、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」より、医療機関・薬局にて有資格者等の識別を行い、アクセス権限の管理を行うこととされている。

災害時における薬剤情報・特定健診情報の閲覧

通常時は、薬剤情報・特定健診情報を閲覧するには、本人がマイナンバーカードによる本人確認をした上で同意した場合に限られます。
災害時は、特別措置として、マイナンバーカードによる本人確認ができなくても、薬剤情報・特定健診情報の閲覧ができます。

  • 災害時、厚生労働省保険局にて、災害の規模等に応じて医療機関・薬局の範囲及び期間を定める
  • 特別措置として、マイナンバーカードによる本人確認を不要とする
  • 資格確認端末で照会
  • 通常時と同様の画面が閲覧可能

オンライン資格確認に関してよくある質問

最後にオンライン資格確認について、よくある質問とその回答をご紹介します。
  • オンライン資格確認は必ず導⼊しなければいけない?
    導⼊は義務ではないため必ずオンライン資格確認の導入をしないといけないわけではありません。ですが、オンライン資格確認によって受付などの業務の効率化が図られるため、ぜひ導入を検討してみてください。
  • オンライン資格確認の導入後はマイナンバーカードがないと患者は受診できなくなる?
    マイナンバーカードがなくても健康保険証があれば受診できます。ただし、健康保険証の場合は保険証の記号・番号などを入力しなければなりません。
  • 患者がマイナンバーカードを忘れたときはどうする?
    マイナンバーカードを忘れたときの対応は、オンライン資格確認前の健康保険証を忘れた場合の取り扱いと同じです。患者がもし健康保険証を持参していたら健康保険証を使ってオンライン資格確認を実施できます。

まとめ

2021年10月20日に本格運用がスタートした「オンライン資格確認」についてご説明しました。
必要機器の準備といった手間はかかりますが、受付業務の効率化などオンライン資格確認の導入にはさまざまなメリットがあります。また、初期導⼊経費は医療情報化支援基金から補助⾦が出ます。
この機会に導入を検討してみてはいかがでしょうか。
最新情報については、厚生労働省ホームページでご確認ください。

厚生労働省より 「オンライン資格確認の導入について(医療機関・薬局、システムベンダ向け)」

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厚生労働省担当の無料セミナー「オンライン資格確認で変わること」

厚生労働省によるオンライン資格確認 医療機関・薬局向け周知動画

医療機関・薬局で使用できるポスターのご案内

オンライン資格確認に関する周知素材について、厚生労働省WEBサイトより無料でダウンロードできます。 詳しくは、厚生労働省WEBサイトをご覧ください>>https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16745.html

▼オンライン資格確認を実施する医療機関・薬局用「マイナ受付」のポスター[PDF:318KB

オンライン資格確認を実施する医療機関・薬局用「マイナ受付」のポスター

▼患者にマイナンバーカードを持ってきていただくようよびかけるポスター[PDF:242KB

患者にマイナンバーカードを持ってきていただくようよびかけるポスター