OTC類似薬の保険給付見直しは、持続可能な社会保障制度の構築と現役世代の保険料負担軽減を目的に骨太の方針2025で明記され、2025年の予算編成過程で議論が本格化しました。

当初は「完全な保険適用除外（全額自己負担）」案も検討されましたが、受診控えや患者さんの負担過大化への懸念から方針が修正され、保険給付を維持しつつ特別の料金を徴収する仕組みへと転換されました。

2026年3月13日には健康保険法等改正案が閣議決定・国会提出済みであり、2026年度（令和8年度）中の施行に向けた法的整備が進んでいる状況です。

これまでの流れと予定をまとめたものが、以下の表です。

出典：内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2025 について」（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2025/2025_basicpolicies_ja.pdf）

出典：厚生労働省「OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直しの在り方について（令和７年12月25日 第209回社会保障審議会医療保険部会）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001621875.pdf）

出典：厚生労働省「上野大臣会見概要（令和８年３月13日）（https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00905.html）

保険給付見直しで「特別の料金」の対象となるのは、OTC医薬品と成分・投与経路が同一で、1日最大用量が異ならない医療用医薬品です。

厚生労働省が2025年12月25日の社会保障審議会医療保険部会で示した候補は77成分・約1,100品目におよび、今後専門家の意見を踏まえて最終的な対象品目が確定する予定です。

現時点で対象候補とされている主な成分を、用途別に下表で整理しました。詳細な品目一覧は厚生労働省の公表資料を参考になさってください。自院で主に処方する用途を起点に確認されるとチェックがスムーズです。

出典：厚生労働省「特別料金の対象となる医薬品の成分一覧（案）（令和７年12月25日 第209回社会保障審議会医療保険部会 参考資料３）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001621851.pdf）

なお、OTC類似薬（医療用医薬品）とOTC医薬品（市販薬）は別物です。OTC類似薬は医師の処方箋が必要な医療用医薬品であり、専門的な医学管理のもとで使用されます。

一方のOTC医薬品は処方箋なしで薬局・ドラッグストアで購入できる一般用医薬品です。保険給付見直しの対象は、成分・効能が類似する医療用医薬品のうち、患者さんが市販薬を選択できると判断されるものに限られます。

特別料金の対象医薬品には、内科・整形外科・耳鼻咽喉科・皮膚科など、幅広い診療科で処方頻度の高い薬剤が含まれています。なかでも整形外科・皮膚科・耳鼻咽喉科は対象成分が多く、処方のたびに患者さんへの説明が発生するケースが想定されます。自院の処方実績と対象成分を照らしあわせ、影響の大きい薬剤から優先的にご確認ください。

なお、特別の料金が課されるのは薬剤料の4分の1です。また、こども・がん患者・難病患者などは、対象成分の処方であっても特別の料金を求めない配慮措置が検討されています。

出典：厚生労働省「OTC類似薬の薬剤給付の見直し」（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001671139.pdf）

制度変更は、医療機関・患者さん双方に影響を及ぼします。メリット・デメリットの両面を把握したうえで院内の対応方針立案が求められます。具体的な内容を確認していきましょう。

メリット

制度変更によって期待されるメリットは、主に3点です。具体的な内容とともに表で整理しました。

出典：厚生労働省「上野大臣会見概要(令和8年3月6日（金）9:00～9:18　省内会見室)」（https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00902.html）

デメリット

一方で、次のような懸念点も想定されます。こちらも具体的内容とともに表で整理しました。

出典：厚生労働省「OTC類似薬の薬剤給付の見直し」（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001671139.pdf）

現時点では詳細な運用ルールが確定していない部分もありますが、患者さんからの問い合わせが増える可能性は十分考えられます。

院内で統一した説明の方針を早めに整理しておくと、窓口での混乱防止に効果的です。下記のポイントを院内の対応フロー準備の参考になさってください。

①「保険が使えなくなるわけではない」ことを伝える

「保険適用除外」という言葉が独り歩きしているケースがあります。制度変更は保険適用を維持しつつ、薬剤料の4分の1が「特別の料金」として追加される仕組みです。「保険が使えなくなる」または「支払総額が大きく跳ね上がる」という誤解が生じないよう、丁寧な説明が求められます。

②負担が免除される患者さんの範囲を確認する

下記の患者さんは、特別の料金の対象外となる方向で検討が進んでいます。該当する方へ円滑な案内ができるよう、カルテにメモを残すなど対応の抜け漏れを防ぐ方法を検討しましょう。

• こども
• がん患者や難病患者など、配慮が必要な慢性疾患のある方
• 低所得者
• 入院患者、または処置等の一環として処方が必要な方
• 医師が対象医薬品の長期使用等を医療上必要と判断した方

③市販薬との比較案内をスムーズに行えるよう準備する

患者さんから「市販薬に切り替えたほうがよいか」と相談される場面が増えると見込まれます。代表的な薬剤について市販薬との成分・価格差を院内でまとめておくと対応がスムーズです。また、地域の薬局・薬剤師との連携強化も、説明体制を整えるうえで欠かせません。

OTC類似薬の保険給付見直しは、2026年度（令和8年度）中の施行に向けて法令整備が進んでいます。詳細な運用ルールが確定した後は、対象薬剤の判定・レセプト対応・患者さんへの説明補助など、クリニックの業務対応が増える見込みです。

とくに、対象成分の多い診療科や院内処方を行っているクリニックでは、処方のたびに特別の料金の徴収可否を判断し、患者さんへ丁寧に説明することが求められます。制度対応を個々のスタッフの判断に委ねると、説明内容のばらつきや会計処理のミスが生じる可能性もあるため、院内での体制整備が欠かせません。

ウィーメックスが提供するクラウド型電子カルテ「Medicom クラウドカルテ」は、診療報酬・医療制度の改定に迅速に対応できる設計が特長です。対象薬剤の判定やレセプト処理の院内負担をおさえながら診療に集中できる環境をご提供します。詳細な機能については、製品ページをご覧ください。

▶Medicom クラウドカルテの製品ページはこちら

2026年度（令和8年度）中の施行に向けて、下記6項目のチェックリストを準備の参考になさってください。

OTC類似薬の「保険適用除外」は見送られました。しかし、2026年度（令和8年度）中を目途に「特別の料金」を徴収する新たな仕組みが創設される方向で制度整備が進んでいます。

患者さんへの説明対応・院内運用の整備には一定の準備期間が必要なため、まずは対象薬剤の把握と院内の説明フロー検討から始めてみてはいかがでしょうか。

法令改正の内容や施行日・対象品目の最終決定など、今後も制度の詳細が順次明らかになると想定されます。ウィーメックスが運営するメディコムパークでは、最新の政策ニュースをはじめ、クリニック開業や運営に関する情報を発信しております。会員登録限定のコンテンツも豊富に取り揃えているため、情報収集の一助としてお役立てください。

▶最新の医療制度情報を受け取る（会員登録はこちら）