目次
本記事の要点
- 2027年3月1日から薬剤費の4分の1を追加で負担
- 子どもや長期使用など9区分は追加負担なし
- 処方箋の新しい欄に「○」か「―」を記載する
OTC類似薬は保険適用除外ではなく「一部保険外療養」へ
OTC類似薬の処方は保険適用から外れるのではなく、追加の負担が生じる仕組みになりました。制度の正式名称は「要指導医薬品又は一般用医薬品との代替性が特に高い医療用医薬品の処方又は調剤に係る一部保険外療養」です。保険診療の枠組みは変わらず、対象医薬品の薬剤費の一部だけが保険の外に置かれます。
出典:厚生労働省「OTC類似薬の保険給付の在り方の見直しについて(OTC類似薬の一部保険外療養)」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index_00001.html)
2027年3月1日から薬剤費の4分の1を追加で負担
一部保険外療養は、2027年(令和9年)3月1日に施行されます。対象医薬品を処方した患者さんから、通常の自己負担に加えて追加負担(特別の料金)を徴収する形へ変わります。
具体的な計算方法は、下図のとおりです。
出典:厚生労働省「一部保険外療養の創設に伴う 療養担当規則等の所要の見直しについてP3」(https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001750142.pdf)
なお、特別の料金にかかる消費税の扱いは、2026年末を目途に示される予定です。
今後想定されている流れ
OTC類似薬の取扱いを含む、健康保険法等の一部を改正する法律(令和8年法律第31号)が2026年5月に成立しました。9月に施行通知・対象医薬品リストが公表され、2027年3月1日に施行されます。
施行後も、対象医薬品の一覧は原則として毎年4月1日に更新され、毎年3月ごろに事前公表される予定です。年に一度は最新の一覧を確認するよう、院内で担当者と対応時期を事前に決めておくと漏れが減らせます。
出典:厚生労働省「要指導医薬品又は一般用医薬品との代替性が特に高い医療用医薬品の処方又は調剤に係る一部保険外療養について」(https://www.mhlw.go.jp/content/001754355.pdf)
出典:厚生労働省「医療保険制度改正法が成立しました」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/newpage_00014.html)
OTC類似薬の対象となる医薬品
OTC類似薬の対象は、OTC医薬品(要指導医薬品・一般用医薬品)と成分・投与経路が同じで、一日最大用量が異ならない医療用医薬品です。
出典:厚生労働省「要指導医薬品又は一般用医薬品との代替性が特に高い医療用医薬品の処方又は調剤に係る一部保険外療養の対象医薬品等について」(https://www.mhlw.go.jp/content/001754645.pdf)
対象は77成分・1,042品目
2026年8月1日時点で、対象は77成分・1,042品目です。
出典:厚生労働省「OTC類似薬の保険給付の見直しの実施について」(令和8年8月26日 中央社会保険医療協議会 総会 資料 総-2P3)(https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001742587.pdf)
対象医薬品の一覧は、厚生労働省の掲載ページで別添1(Excel・PDF)として公開されています。成分名、規格、薬価に加えて、薬価の4分の1にあたる金額も載っているため、負担額の見積もりにも使えます。
出典:厚生労働省「OTC類似薬の保険給付の在り方の見直しについて(OTC類似薬の一部保険外療養)」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index_00001.html)
特別の料金がかからないケース
対象医薬品を処方しても、下記9つの区分に当てはまる場合は特別の料金がかかりません。
| 区分 | 条件 |
|---|---|
| 1.子ども | 18歳に達する日以後の最初の3月31日まで |
| 2.指定難病・小児慢性特定疾病 | 指定難病、または18〜20歳の小児慢性特定疾病と、関連する状態への処方 |
| 3.公費負担医療 | 国の公費負担医療(生活保護の医療扶助を含む) |
| 4.入院中 | 入院中の処方(退院時処方を含む) |
| 5.妊婦・妊娠の可能性がある方・授乳婦 | OTC医薬品の添付文書で服用しないとされる成分(例:イトプリド塩酸塩) |
| 6.がん | 確定診断後、がんまたはがん治療に関連する状態の治療中、または治療計画下 |
| 7.侵襲を伴う検査・処置・手術 | 外来の検査等で生じた症状に、同じ日に新たに処方(14日分以内) |
| 8.OTC医薬品で対応できない状態 | OTC医薬品の効能・効果で対応できない状態への処方(例:フェキソフェナジン塩酸塩を蕁麻疹に使用) |
| 9.長期使用 | 年間を通じた使用が医療上必要(内服薬はおおむね50週、外用薬は点眼薬・ヘパリン類似物質・尿素・ステロイド外用薬などに限定) |
長期使用の外用薬の範囲や経過措置など、区分ごとの具体的な考え方は施行通知の別紙にまとめられています。判断に迷う場合は、厚生労働省の掲載ページから施行通知を確認しましょう。処方目的によって区分の判断が分かれるため、診断名と処方の目的をカルテに残しておくと安心です。
出典:厚生労働省「要指導医薬品又は一般用医薬品との代替性が特に高い医療用医薬品の処方又は調剤に係る一部保険外療養について」(令和8年9月30日 保医発0930第6号)(https://www.mhlw.go.jp/content/001754355.pdf)
出典:厚生労働省「「「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について」の一部改正について」(令和8年9月30日 保医発0930第7号)(https://www.mhlw.go.jp/content/001754356.pdf)
出典:厚生労働省「OTC類似薬の保険給付の見直しの実施について(医療保険部会とりまとめ)」(https://www.mhlw.go.jp/content/001753114.pdf)
出典:厚生労働省「OTC類似薬の保険給付の在り方の見直しについて(OTC類似薬の一部保険外療養)」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index_00001.html)
処方から会計までにクリニックが確認する4項目
OTC類似薬の実務フローについて、厚生労働省の資料でまとめられています。
出典:厚生労働省「一部保険外療養の創設に伴う 療養担当規則等の所要の見直しについてP3」(https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001750142.pdf)
以下より、処方箋への記載・レセプトへの記載・長期収載品の選定療養との関係・院内処方での会計の4項目を確認します。
処方箋の「一部保険外療養」欄に○か―を記載する
処方箋の様式には「一部保険外療養」欄が新設されます。対象医薬品ごとに特別の料金の対象なら「○」、対象外なら「―」を記載する形です。
出典:厚生労働省「一部保険外療養の創設に伴う 療養担当規則等の所要の見直しについてP2」(https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001750142.pdf)
なお、改正前の様式を使う場合は、医薬品名の近くに同じ記号を手書きなどで記載する経過措置が設けられています。
記載欄が空欄になっていると疑義照会の対象です。疑義照会が増えると診療の途中で対応に追われかねないため、電子カルテで記載漏れを防げるか事前に確認しておきましょう。
出典:厚生労働省「要指導医薬品又は一般用医薬品との代替性が特に高い医療用医薬品の処方又は調剤に係る一部保険外療養について」(令和8年9月30日 保医発0930第6号)(https://www.mhlw.go.jp/content/001754355.pdf)
出典:厚生労働省「保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令」(令和8年厚生労働省令第143号)(https://www.mhlw.go.jp/content/001754340.pdf)
対象外のレセプトに理由を記載する
特別の料金の対象外として処方する場合は、レセプトに対象外とした理由を記載します。記載方法は、「診療報酬請求書等の記載要領」の一部改正と別表で確認できます。
長期使用のように医師の判断が入る区分は、後から根拠を説明できるよう、下記の内容を記録するルールを決めておきましょう。
- 対象外とした区分
- 確認した服薬歴の出どころ(お薬手帳など)
- 長期使用が必要と判断した理由
記録の方法をそろえておくと、医師が複数いるクリニックでも判断のばらつきを抑えられます。
出典:厚生労働省「要指導医薬品又は一般用医薬品との代替性が特に高い医療用医薬品の処方又は調剤に係る一部保険外療養について」(令和8年9月30日 保医発0930第6号)(https://www.mhlw.go.jp/content/001754355.pdf)
出典:厚生労働省「「診療報酬請求書等の記載要領等について」の一部改正について」(https://www.mhlw.go.jp/content/001754357.pdf)
長期収載品の選定療養と重ならないか確認する
長期収載品の選定療養とは、後発医薬品がある先発医薬品を患者さんの希望で選んだ場合に、価格差の一部を特別の料金として負担する仕組みです。
対象・対象外ごとの取扱いの違いを下表へまとめました。
| ケース | 取扱い |
|---|---|
| 一部保険外療養の対象となる長期収載品 | 一部保険外療養の特別の料金のみ |
| 一部保険外療養の対象外で、患者さんの希望により長期収載品を選ぶ場合 | 選定療養の特別の料金の対象 |
処方箋では、「一部保険外療養」欄と、「変更不可(医療上必要)」欄・「患者希望」欄の組み合わせで扱いが決まります。院内で記載例を共有しておくとよいでしょう。
出典:厚生労働省「要指導医薬品又は一般用医薬品との代替性が特に高い医療用医薬品の処方又は調剤に係る一部保険外療養について」(令和8年9月30日 保医発0930第6号)(https://www.mhlw.go.jp/content/001754355.pdf)
出典:厚生労働省「「長期収載品の処方等又は調剤について」の一部改正について」(令和8年3月27日 保医発0327第9号)(https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/15-4.pdf)
院内処方の場合は特別の料金を会計で請求する
院内処方では、保険医療機関が患者さんから特別の料金を受け取ります。つまり、領収書は、保険の一部負担金と特別の料金を明確に区分して交付する必要があります。なお、在宅時医学総合管理料などで薬剤料が包括される場合は、特別の料金の対象外です。
会計での徴収漏れは直接減収につながるため、レセコンでの自動計算や会計時の確認手順を整え、受付スタッフも質問に答えられるよう準備しておきましょう。
出典:厚生労働省「要指導医薬品又は一般用医薬品との代替性が特に高い医療用医薬品の処方又は調剤に係る一部保険外療養について」(令和8年9月30日 保医発0930第6号)(https://www.mhlw.go.jp/content/001754355.pdf)
出典:厚生労働省「「「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について」の一部改正について」(令和8年9月30日 保医発0930第7号)(https://www.mhlw.go.jp/content/001754356.pdf)
患者さんへの伝え方
一部負担の施行が近づくと、患者さんからの問い合わせが増える可能性も考えられます。ここでは、3つの対策を整理しました。誤解を解き、対象かどうかを聞かれたら答えられるよう、伝え方を院内でそろえておきましょう。
制度の仕組みを正しく伝える
まず伝えたいのは、「保険が使えなくなるわけではない」点です。一部保険外療養の対象になっても、保険は引き続き使えます。施行通知でも、本制度は処方を控えるよう求めるものではないと明記されています。
施行後に受診が減るのではないかと心配される先生もいるかもしれません。国は、本制度が受療行動にどのような影響を与えたかを、処方シフトの状況も含めて施行後に検証し、必要な見直しをおこなうとしています。慢性疾患の継続的な管理や、OTC医薬品では対応できない症状の診療など、受診する意味を患者さんに伝えていくことで、受診先として選ばれ続けやすくなるといえるでしょう。
【説明の例】
「保険は今までどおり使えます。一部の薬だけ、薬代の4分の1を追加でお支払いいただく仕組みが2027年3月から始まります。必要なお薬は、従来どおり処方します。」
出典:厚生労働省「要指導医薬品又は一般用医薬品との代替性が特に高い医療用医薬品の処方又は調剤に係る一部保険外療養について」(令和8年9月30日 保医発0930第6号)(https://www.mhlw.go.jp/content/001754355.pdf)
出典:厚生労働省「OTC類似薬の保険給付の見直しの実施について(医療保険部会とりまとめ)」(https://www.mhlw.go.jp/content/001753114.pdf)
対象かどうかの質問に答える
特別の料金の説明は、支払いの場面でおこなうのが適当とされています。院外処方では薬局が説明し、院内処方では会計時に、対象医薬品のため特別の料金がかかる旨を丁寧に説明しましょう。
対象外の患者さんには、説明は不要とされています。ただし、診察時に対象かどうかを質問された場合は、処方医からの説明が適当です。
想定される会話例を2つ提示するため、対応の参考になさってください。
会話例①:特別の料金の対象の場合(院外処方)
患者さん「今日の薬は、追加でお金がかかりますか?」
医師「はい。保険は使えますが、薬代の4分の1を追加でお支払いいただく対象のお薬です。くわしい金額は、お薬を受け取る薬局で案内がありますので、ご確認ください。」
会話例②:長期使用で対象外の場合
患者さん「ずっと使っている保湿剤も、追加の負担がかかりますか?」
医師「アトピー性皮膚炎の治療で、1年を通して毎日使う必要があると判断しています。なので、今回は追加の負担はかかりません。」
出典:厚生労働省「要指導医薬品又は一般用医薬品との代替性が特に高い医療用医薬品の処方又は調剤に係る一部保険外療養について」(令和8年9月30日 保医発0930第6号)(https://www.mhlw.go.jp/content/001754355.pdf)
出典:厚生労働省「「「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について」の一部改正について」(令和8年9月30日 保医発0930第7号)(https://www.mhlw.go.jp/content/001754356.pdf)
負担額の目安を提示する
患者さんの自己負担額について、厚生労働省の資料に提示されています。
出典:厚生労働省「OTC類似薬の薬剤給付の見直し」より抜粋して提示(https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001750309.pdf)
自院での採用薬で該当する医薬品がある場合は、上記を参考にした資料が用意できると対応がスムーズです。国の広報資材は2026年10月時点で未公表のため、公表後に待合室などで活用するとよいでしょう。
出典:厚生労働省「要指導医薬品又は一般用医薬品との代替性が特に高い医療用医薬品の処方又は調剤に係る一部保険外療養における費用の計算方法について」(https://www.mhlw.go.jp/content/001754370.pdf)
施行までのクリニック準備チェックリスト
2027年3月1日の施行までに準備しておきたい項目をまとめました。
最初に取りかかりたいのは、自院の処方実績と別添1の照合です。影響の大きい医薬品から準備を進めましょう。
開業準備中の方は、開業時期によっては施行済みの制度のもとで診療を始める可能性があります。電子カルテを選ぶ段階で、下記の機能があるかを確認すると安心です。
- 対象医薬品を判定して表示できるか
- 処方箋新様式の○/―に対応しているか
- 領収書で特別の料金を区分して表示できるか
- 毎年4月の一覧更新が反映されるか
出典:厚生労働省「OTC類似薬の保険給付の在り方の見直しについて(OTC類似薬の一部保険外療養)」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index_00001.html)
対応をサポートする製品のご紹介
一部保険外療養の施行により、対象医薬品の判定、処方箋への記載、レセプトへの理由の記載、患者さんへの説明と、処方のたびに確認する業務が増えます。国は、対象医薬品の一覧や効能・効果が対応しない傷病名の一覧など、電子カルテ・レセコンのシステム改修に役立つ情報を公開するとしています。対象成分や年齢をシステムで判定できれば、医師は医学的な判断が必要な項目に集中できるでしょう。
ウィーメックスの「Medicom クラウドカルテ」は、診療報酬や医療制度の改定に迅速に対応できるクラウド型電子カルテです。AI自動算定機能により、制度変更後も日々の診療に集中できる環境づくりを支援します。
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まとめ
OTC類似薬の処方は保険適用除外にはならず、保険適用を続けたまま薬剤費の4分の1を追加で負担する「一部保険外療養」が2027年3月1日に始まります。
施行までに、処方の多い対象成分の洗い出しや長期使用の判断ルールづくり、処方箋とレセプトの記載方法の確認などを進めておきましょう。
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