クリニックのボーナスの相場は？支給基準や必要性について解説

1. ボーナスの支給義務はない

クリニックのボーナス（以下、本文では賞与併用）の支給については、特に規定はありません。労働基準法上は、医療機関に限らず事業主（会社やクリニック）にはボーナスの支給義務がないためです。

とはいえ、ボーナスの有無や支給基準は求人応募に影響があります。また、支給義務はなくても、支給する場合は法律上の規定も押さえておかなければなりません。今回は、クリニックのボーナス支給の注意点をご紹介します。

2. ボーナスの支給基準

ボーナスを支給する場合は、支給条件・支給時期・対象者などの支給ルールを定めます。支給基準については特に定めなくても構いません。

（１）スタッフの勤続年数

ボーナスの支給条件・支給時期・対象者については、あらかじめ就業規則や給与規定に決めておきます。
対象者は「勤続1年以上のスタッフとする」「勤続1年未満のスタッフは対象外」「勤続半年以上で規定の1/2」などと明確に決めておきます。
例えば「年間基本給3カ月分、勤続半年以上で規定の1/2」のルールだと、4月入職者の場合は6月ボーナス対象外、12月は1/2、翌年6月以降は満額支給となります。

（２）クリニックの業績

労働基準法では、賞与は「定期または臨時に、原則として従業員の勤務成績に応じて支給され、その額があらかじめ定められていないもの」とされています。
就業規則に「年間基本給3カ月分」などと規定する必要はありません。規定すると、業績が悪くても支払い義務が生じます。
開業直後や小規模クリニックでは患者数により業績が左右されます。「業績により支給しない事もある」と定めておくとよいでしょう。

4. ボーナスの支給方法

支払方法は給与と同じく銀行振込とします。まれに、ボーナスのないクリニックでは、金一封として現金の入った封筒を手渡しすることもありますが、これはおすすめできません。
クリニックに現金を用意し、一人一人間違いなく支給する準備だけでも大きな負担になります。残念ながら、現金の紛失や盗難のリスクも発生します。
形は金一封でも現金でなく振込にして、中に院長が一人一人に名宛てのお手紙を入れているクリニックもあります。スタッフにとって、院長が自分を見ていてくれたことがとても嬉しく、お金以上の大きなサプライズになります。

5. ボーナスの支給時期

ボーナスの支給時期は、一般的に6月・12月の年2回支給が一般的です。ボーナスを定めず、年俸制にしているところや年俸を15月で除して3カ月分をボーナスとして支払う場合もあります。
毎年6月と12月ではなく、7月と1月でも構いません。期末決算ボーナスとして業績のよい年に、特別に新年度に決算ボーナスを支給する場合もあります。
ポイントは、支給すると決めたら決めた時期に支払うことです。

6. ボーナスに関する注意点

ボーナスに関する注意点としては、前述のように、年俸制で年俸額の3/15をボーナスとして支給すると就業規則などに規定している場合です。この場合は、業績にかかわらずボーナスを支払う義務があります。

（１）支給条件を明確にする

入職前に、ボーナスは給与の説明と一緒に支給条件を明確に示すことが大事です。固定額で支給するのか、クリニック全体の業績もしくは部署もしくは個人の評価によって異なるのかを明確に定め、スタッフに説明しておきます。
支給条件が曖昧だったり、人によって説明内容が異なったりすると、「あの人は多いのになぜ私は？」と不満が出ます。院内の不和の原因にならないように支給条件は明確にしましょう。

（２）「支給日在籍要件」を定めておく

「支給日在籍要件」は、ボーナス支給対象者を明確にする取り決めの一つです。
対象者を「勤続1年以上のスタッフとする」と決めた場合、例えば4月時点で1年経過後、5月に退職したスタッフに対して6月のボーナスは支給する必要があるでしょうか？
「支給日在籍要件」は、勤続○年の支給条件に加えて、「支給日に在籍している者に対してボーナスを支給する」取り決めを就業規則に定めておくものです。
この場合は、指定の日前に退職したスタッフは支給対象外になります。
もしくは、ボーナス支払いの対象とする勤務期間を査定期間として定める場合があります。
例えば、「1月～6月を査定期間とする夏季ボーナスを7月に、7月～12月を査定期間とする冬季ボーナスを翌年1月に支給する」という例です。