ウィーメックスでは医療機関様への情報提供として、令和6年度診療報酬・調剤報酬改定情報をいち早くお届けします。告示・通知の解釈から、院内運用対策、改定Q&Aまでウィーメックス改定情報を是非お役立てください。

※改定前情報につきましては、中医協等において審議された内容に基づいて概要を記載しております。今後議論が進むに従い、内容が大きく変更する事も予想されます。ここに記載しました内容につきましては、あくまでも「参考情報」ということを予め御了承下さい。
※画像資料は厚労省 中医協総会資料より引用

ウィーメックス改定ニュースN0.1

※中医協等において審議された内容に基づいて概要を記載しております。今後議論が進むに従い、内容が大きく変更する事も予想されます。ここに記載しました内容につきましては、あくまでも「参考情報」ということを予め御了承下さい。（令和5年11月30日現在）

【中医協・総会】11月22日　中医協・総会「個別事項（その6）」について

11月22日開催の中医協総会において、令和6年診療報酬改定に係る「個別事項（その6）」について議論が行われた。主な内容は、「精神医療の現状について」、「地域移行・地域定着の推進のための取組について」、「精神病床における入退院支援に係る取組について」、「地域移行を重点的に進める精神病棟の詳細について、「児童思春期精神医療について」など◆精神疾患を有する総患者数は増加しているが、精神疾患患者の入院数は減少傾向。また、精神病床全体の平均在院日数が減少している一方で、長期入院患者の高齢化とともに5年以上の長期入院患者数は顕著に減少。他、外来患者数、なかでも低年齢の受診患者等が特に増加。これらの現状を踏まえて、医療・介護・障害福祉サービスの提供や連携を一層進める方針が議論された。

◆精神病床からの地域移行だけでなく、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築を目指すにあたり、同システムにおける医療機関の役割としてケースマネジメントの実施が求められており、精神病床において、入院早期から多職種が介入して入退院支援を実施することに係る評価について診療報酬の調整が行われる見込み。
◆精神疾患を有する児童思春期の患者については、初診待機が課題となっている。専門性の高い精神科医が診療以外の業務について負担が大きいため。効率的かつ質の高い医療を提供し多職種へタスクシフトするなどにより積極的に児童思春期精神医療を実施している医療機関の評価のあり方について議論を進めた。

【中医協・総会】令和5年11月22日　中医協・総会「個別事項（その5）」について

令和5年11月22日開催の中医協総会において、令和5年診療報酬改定に係る「個別事項（その5）」について議論が行われた。主な内容は、「後発医薬品の安定供給・使用促進等に係る取組状況について」、「バイオ後続品の使用促進に係る取組について」、「リフィル処方箋・長期処方について」等。◆後発医薬品の供給不足が慢性的に続く中、診療側からは令和5年12月までの特例措置である一般名処方加算や後発医薬品使用体制加算の延長の求めがあった。これに対し支払い側からは、納得できる合理的な理由がないとして、議論がなされなかった。◆バイオ後続品に関しては「2029年度末までに、バイオシミラーに８０％以上置き換わった成分数が全体の成分数の６０％以上にする」という政府目標の達成に向けて更なる取組を進めることとなった。具体的には、外来におけるバイオ後続品導入初期加算の対象の拡大、入院においては、バイオ後続品の有効性・安全性などの説明を行い、置換率の目標達成した医療機関に対しての評価の新設が議論された。
◆2022年度診療報酬改定時のリフィル処方箋の導入・活用促進による医療費効率化効果を改定率換算で▲0.1％（医療費470億円程度）と見込んでいたが、医療費効率化効果は年間▲70億円程度（改定率換算で▲0.014％程度）にとどまったことを踏まえ、「患者の希望に応じたリフィル処方箋の発行を評価」、長期処方とリフィル処方を同時に推進する観点から、かかりつけ機能の評価とも関連する特定疾患処方管理加算について、より長期の処方を評価」という提案を行った。現状、リフィル処方箋を多く発行しているアレルギー性鼻炎については今後も積極的なリフィル処方箋の活用が推奨される見込み。
◆他、入院については慢性期入院医療のうち「療養病棟」と「障害者施設等」の2点を議題としました。療養病棟の医療区分について、「疾患・状態」と「処置」に分けて精緻化し、現在の3区分から9分に細分化してはどうか、中心静脈栄養は「医療区分3」に該当しているが、「対象疾患を汎発性腹膜炎、腸閉塞などに限定し、医療区分3の該当期間に上限を設ける」などの対応を図り、早期離脱を促してはどうか。また、障害者施設等の一部で「透析患者受け入れ」が極めて多い実態を踏まえ、例えば障害者施設等入院基本料において「透析」患者の評価を、療養病棟と同水準となるなどの適正化を図ってはどうかといった議論がなされた。

◆他、現在経過措置として認められている療養病棟の25対1看護配置（療養病棟入院基本料の注１１，療養病棟２の７５％の点数を算定）は予定通り、2024年3月末で終了となることが確認された。▼療養病棟の入院料I区分（医療区分1・ADL区分1）において「リハビリ実施が他の入院料と比べて著しく多い」ため、療養病棟のリハビリ料算定をどう考えるかという論点が浮上し、I区分のリハビリ料算定は適正化すべきとの意見が支払い側より出たが、診療側からは一律のリハビリ料算定制限に反対である、と慎重対応を強く求めた。今後の議論に注視が必要となった。

【中医協・総会】令和5年11月17日　中医協・総会「個別事項（その4）」について

11月17日に行われた中医協・総会において不妊治療について様々な項目が議論された。◆2022年度の前回診療報酬改定で「不妊治療」が保険適用されたが、保険対象技術の範囲や、年齢・回数制限について様々な意見があり今後、データを踏まえて必要な見直しを検討していくこととした。現在、一般不妊治療管理料の算定施設が2000施設強、生殖補助医療管理料の算定施設は600施設強に上り、保険診療への円滑移行が進んでいるものの、情報提供の充実を求める意見が多く上がった。◆不妊治療を実施するにあたっての年齢・回数に係る要件等については、特に患者サイドや学会から要件緩和の要望が出ているが、まだ保険適用以後のデータがなく、保険適用の可否を議論していた際の2019年のデータとその後に得られた2021年のデータで明らかな差が見られないことから、現段階では見直しの必要はないのではないかといった論調となっている。▼その一方で、現在は胚凍結保存の開始日から3年となっている胚凍結保存管理料について、保険適用以降に胚凍結保存を開始したもののうち2024年度改定以降、3年の期限を迎えるものもあることを念頭に「エビデンスなどを踏まえ、3年経過後の扱いを検討する必要がある」と指摘した。
◆回復期病院や慢性期病院において、口腔と栄養の管理が一体的に行われることは、誤嚥性肺炎や低栄養の予防の観点から重要であり、地域の歯科診療所との連携や、リハ・口腔・栄養の一体的な取組を進めるべきとの意見から、かかりつけ歯科医の役割、歯科医療機関の機能分化と連携、病院歯科等の役割、地域包括ケアシステムと医科歯科連携・多職種連携等が検討された。
今後、病診連携・診診連携、歯科診療所のグループ化、規模の拡大・多機能化による複数の歯科医師が勤務する体制の整備の推進、テレビ電話を利用して歯科診療を受けるなど、ICTの利活用の推進など注視が必要と思われる。

【中医協・総会】令和5年11月15日　中医協・総会「入院（その3）」について

◆11月15日に開催された中央社会保険医療協議会・総会では、回復期リハビリ病棟について「FIM測定のあり方」「早期からの集中的リハビリ提供」「リハビリ・栄養管理・口腔管理の一体的実施」「介護保険リハビリとの連携」「退院前訪問指導の充実」についてなどの議論が行われた。従前から問題視されているFIM測定については、第三者による評価を取り入れるべきとした支払側に対し、まずは院内研修を促進させるべきと診療側が反論。今後の調整、議論に注目。また入院・外来医療等の調査評価分科会では、特に「運動器リハビリ」については1日6単位を超えるリハビリの効果が明確でないことから、運動器リハビリの算定上限や「体制強化加算」についてどう考えるか、という論点が浮上している。他、より早期のリハビリテーション提供促進について、医療（回復期リハビリ病棟）と介護保険リハビリ（通所リハビリ、訪問リハビリ）との連携をより強化していくことを目指すことについても議論された。
切れ目のないリハビリ提供が望まれるが、介護保険リハビリでは「医療保険リハビリの情報を把握していない」ことなどが明らかとなり、社会保障審議会・介護給付費分科会では「通所リハビリ・訪問リハビリでは医療保険リハビリの情報を把握したうえでリハビリ実施計画を作成し、リハビリを実施する」ことを義務付けてはどうかといった案が出されている。
リハビリの効果は患者の栄養状態に大きく左右されることから、回復期リハビリ病棟での栄養状態評価・定期的なモニタリングの確実な実施、栄養管理の充実を図るための方策を検討するよう診療側より中医協に要請があった。今後、回復期リハビリ病棟においてリハビリ・栄養管理・口腔管理の一体的管理を推進する必要性について検討された。
▼他には、地域包括ケア病棟の入院料について逓減制（入院期間が長くなるにつれて入院料が下がる）の導入の是非、地域包括ケア病棟の在宅医療の実績等の基準見直しの是非についても議論が行われた。
▼入院共通項目の議題としては、入院時食事療養費について患者負担の引き上げについて議論されたが、年内に正式決定される見込みとなっている。