12月17日に開催された中医協総会では、令和8年診療報酬改定に係る「個別事項について（その16）」が議論されました。テーマは「長期収載品の選定療養」。
◆長期収載品というのは、簡単に言えば後発医薬品が出た後も、ずっと販売され続けている先発医薬品のことですが、令和6年10月から、この長期収載品は「選定療養」という仕組みで扱われるようになっています。患者があえて後発医薬品ではなく先発医薬品を選ぶ場合、その価格差の一部を「特別の料金」として自己負担する制度です。実際のデータでは、令和6年11月時点で、レセプトのうち約4.9％が選定療養の対象となっており、そのうち1,000円未満の負担金が9割を占めています。この制度を進めるため、「患者負担をどこまで引き上げるか」が議論されています。

◆現在、長期収載品を選ぶ患者が価格差の1/4を負担していますが、これを1/2、3/4、または全額に引き上げる案が検討されています。しかし、患者の生活への影響や安定供給の重要性を懸念する声もあります。一方で、長期収載品を選ぶことで保険負担が増えるという公平性の問題が、見直しの主な論点となっています。
◆ジェネリックが出ても長期収載品の薬価が下がりにくい問題を解消するため、後発品が出て5年経過後に薬価を段階的に引き下げる「G1」ルールの導入が議論されています。

12月19日に開催された中医協総会では、令和8年診療報酬改定に係る「個別事項について（その17）」が議論されました。テーマは「これまでの御指摘に対する回答について」。
◆「特定疾患療養管理料」の見直し。支払側は「対象疾患の更なる絞り込み」や「制度の簡素化」を求める一方、診療側は「複数疾患を抱える患者への対応の必要性」を主張し、意見が対立しています。
◆「オンライン精神療法の拡充」。再診でのオンライン精神療法が認められたものの、初診での実施は科学的知見が限定的であることから慎重な姿勢が示されています。一方で、行政支援を活用した初診オンライン療法の条件付き容認や、施設基準の緩和が次回改定の議論の軸となっています。

12月19日に開催された中医協総会では、令和8年診療報酬改定に係る「個別事項について（その18）」が議論されました。テーマは「医療DXについて」。
◆医療DX推進体制整備加算や電子処方箋、電子カルテの普及が議論されました。支払側は「加算の役割は終えた」として廃止を提案する一方、診療側は「ICT対応や維持コストの負担が大きい点」として引き続き評価を求めています。電子処方箋では重複投与防止の効果が強調され、電子カルテの本格運用は2026年を目指す計画が示されました。支払側と診療側の意見の隔たりが浮き彫りになる中、患者のメリットを踏まえた制度設計が求められています。

12月19日に開催された中医協総会では、令和8年度診療報酬改定に係る「個別事項について（その19）」が議論されました。テーマは「残薬対策」です。飲み切れず残ってしまった薬の問題は、医療費の無駄だけでなく、患者の安全にも関わる大きな課題です。
◆調査によると、約半数の患者が自宅に残薬を抱えており、そのうち「整理したい」と考える人は2割程度にとどまっています。一方で、残薬について相談しやすい相手として、8割の人が薬剤師を挙げています。このことから、薬剤師と医療機関が連携して残薬の確認や調整を行う重要性が高まっているといえます。

11月19日に開催された中医協総会では、令和8年診療報酬改定に係る「個別事項について（その8）」が議論されました。テーマは「小児・周産期医療」「感染症対策」「医療安全」「災害医療」。
◆令和5年の出生数は調査開始以来最少の72万7千人でした。出生数の減少は産科・小児科の医療提供体制に大きな影響を与えています。令和8年度改定に向けた論点のひとつとして、小児から成人への移行期医療については、小児科療養指導料を算定していた患者が成人し、一般診療科に移行した場合において、小児慢性特定疾病が指定難病に含まれていないケースでは、移行先で同様の管理料を算定できないという課題があるため、今後は小児科から移行した患者について、一定期間は紹介先でも同様の管理料を算定できるような方向で検討されました。

◆現在、新型コロナとインフルエンザの同時抗原検査は、新型コロナが疑われる場合であれば算定可能となっていますが、関係学会から「どちらか一方の患者しかほとんど検出できない時期では、特別な必要性がない場合は単独の検査キットを優先的に使用することが望ましい」と提言されていることから、今後は算定要件が見直される見込みです。具体的には、流行状況や両方の検査が必要と医学的に判断される場合に限って、同時検査を実施するべきという方向です。
◆その他、感染症対策については抗菌薬の適正使用、災害医療に関しては、迅速な支援体制の整備が重要なポイントとして議論が進められる見込みとなっています。

12月3日に開催された中医協総会では、令和8年診療報酬改定に係る「個別事項について（その11）」が議論されました。テーマは「届出や算定方法の明確化」「入院時の食費・光熱水費について」。
◆まず、届出に関しては、常勤要件に関する勤務時間の整理について議論されました。入院基本料などでは「週4日以上・週32時間以上」が常勤要件ですが、公務員一般職の勤務時間は週31時間となっており実態と基準にズレが発生しているため、これを解消するべく勤務時間要件の見直しが行われる見込みで議論されています。また専従要件においては、人材確保や働き方改革の観点から、月の一定時間までは院内で他業務に従事できるようにすることなどを認めることなどが論点となっています。

◆算定に関するものとしては、健康診断と初再診料の取扱いについて明確化される見込みです。健康診断と関連する疾病で同一日に保険診療を行う場合、再診料等を算定できないことを明確化することとし、また、同日別受診や翌日以降の受診は算定可能とする方向で議論が行われています。
◆病院・有床診療所における入院時の食費については、現在の標準負担額が510円（1食）ですが、40円の引き上げ案が提示されています。医療保険部会でも異論が出ていないことから、ほぼ決定と見られます。また、光熱水費も同様に大きく増加していることから、入院時生活療養費の基準額（総額）について、60円の引き上げを行う方向で調整が進められています。

◆後発医薬品については、近年の供給不安を踏まえ、今改定では「安定的供給体制の確保」へ重点が移行する見込み。具体的には、医療機関・薬局ごとに安定供給確保のための体制構築を評価する方向。また薬剤供給不足により変更が生じた際、患者への説明や情報提供を適切に実施できる体制整備も求められる見通しとなっています。従来の「数量ベースの評価」から、「品質・体制・説明責任」を含む包括的な評価体系への転換が図られる方向で検討が進められています。
◆一般名処方加算については、医師が一般名で処方するのみではなく、患者に対して後発医薬品の意義や薬剤変更に関する説明が適切に行われているかが要件化される方向で検討されています。併せて医療機関内での掲示や説明体制の整備も求められる見込みであるため、医事スタッフを含む院内全体での患者対応力が問われる内容となっています。
◆高額なバイオ医薬品の適正使用を目的として、バイオ後続品の使用促進についても課題として議論されました。特に、バイオ後続品を積極的に導入・説明する医療機関を評価するための「バイオ後続品使用体制加算（仮称）」の創設が検討されました。また、導入初期に必要な医療機関連携や情報提供の取り組みを支援する仕組みの整備も議論されており、後発医薬品同様、数量重視から「適切な使用の質」を評価する方向が示されました。
◆長期収載品については、すでに令和6年度から選定療養の仕組みが導入されています。今回の改定では、自己負担率を4分の1から引き上げる案が提示されており、負担増による後発品切り替え促進を狙っています。ただし、供給面の安定化や医療機関・薬局の説明負担への配慮も必要とされることから、段階的な導入が検討されています。今後の流れに注目です。

「個別事項について（その13）」では、精神医療体制の充実と専門職の活用拡大を中心とする議論が行われました。
◆通院・在宅精神療法における初診体制を評価する「早期診療体制充実加算」について、届出医療機関が少ない現状が報告されましたが、特に診療所では、時間外診療や救急医療の要件が課題となっており、地域連携による体制構築を評価対象とする方向が示されました。平日日中のみ診療を行う診療所であっても、救急医療機関との連携体制を整えることで、夜間休日の対応が可能とみなされる新たな仕組みが検討されました。
◆オンライン診療の分野では、初診からのオンライン精神療法を認める方向性が提示されました。行政や保健師が関与する体制下で行うことを条件に、未治療者や治療中断者への支援を想定しているこの見直しにより、治療機会の確保と医療アクセスの向上が期待されます。
◆児童思春期医療についての議論は、主に児童思春期支援指導加算について行われました。届出医療機関が限られている現状を踏まえ、「月平均8人以上の初診患者」という要件の緩和が検討されました。地域格差の是正と若年層への精神医療の充実を目指します。
◆今回の改定では、診療心理技術者からの完全移行が検討されており、今まで以上に公認心理士の活用と心理支援加算の見直しが行われる見込みとなっています。心理支援加算では対象が神経性障害やストレス関連障害への拡大が提案されました。認知行動療法的アプローチへの評価新設、医師の介入要件の緩和も議題となりました。
◆精神保健福祉士の役割についても見直しが進められています。病棟専従の配置要件を柔軟化し、入院から退院、地域生活まで一貫した支援を可能とする方向で議論されました。顔の見える継続的な支援体制の構築により、患者の地域定着が促される見通しです。