電子カルテ情報共有サービス

電子カルテ情報共有サービスは、厚生労働省が推進する全国医療情報プラットフォームを構成する仕組みの1つです。医療機関や薬局が、患者さんの診療情報提供書や健診結果、臨床情報などを安全なネットワークを通じて共有・閲覧できる仕組みとして整備が進められています。

電子カルテ情報共有サービスへの対応は、現時点で法的に義務化されているわけではありません。しかしながら2026年度の診療報酬改定では、電子的診療情報連携体制整備加算の要件として位置づけられ、対応状況が加算区分に反映されます。クリニックにとっては、早期の検討が制度対応と経営の両面でメリットにつながる状況といえるでしょう。

出典：厚生労働省「令和8年度診療報酬改定の概要【医科全体版】P195」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71068.html）

自院の電子カルテが接続要件を満たしているかどうかは、電子カルテ情報共有サービスのポータルサイトやシステムベンダへ早めに確認しておくと安心です。なお、ウィーメックスは対応ベンダです。

出典：医療機関等向け総合ポータルサイト「本サービスに対応しているシステムベンダ」（https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0011779）

電子カルテ情報共有サービスについて、より詳しく解説した記事も用意しているため、あわせて参考になさってください。

電子カルテ標準化

標準型電子カルテは、デジタル庁と厚生労働省が共同で開発を進めている、クラウド型（SaaS型）の電子カルテです。厚生労働省の資料では、2026年度中の完成を目指す方向性が示されています。

出典：厚生労働省「第31回 健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ2026（令和８）年４月24日電子カルテ情報共有サービスに関する検討事項についてP30」（https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001695413.pdf）

標準化が進められている背景には、電子カルテメーカーごとに仕様が異なり、医療機関同士の情報連携が難しい点が挙げられます。現行の電子カルテの更新時期と標準型電子カルテの完成時期を照らしあわせて検討すると、切り替えのタイミングを判断しやすくなるでしょう。

標準型電子カルテについてより詳しく解説した記事も用意しているため、あわせて参考になさってください。

政策関連の動きを踏まえたうえで、自院内の業務フローを整える際におさえておきたいポイントを整理します。

自院の診療フローから連携の優先順位を決める

電子カルテとの連携を検討する際は、優先順位を決めたうえで上から順に対応すると、現在の診療フローへの混乱をおさえながら効率化を図れます。

電子カルテとの連携として整理する内容は、主に下記の2分類です。

• 「連携が必須」なもの（レセコン・オンライン資格確認など）
• 「あると便利」なもの（予約・問診・自動精算機など）

とくに、開業時は必須の連携から優先して導入し、運用が安定した後に順次追加していくのが現実的な進め方といえるでしょう。

連携前に確認すべき3つのポイント

優先順位を整理した後は、下表の3点を確認すると、想定外のトラブルやコスト増を避けやすくなります。

確認ポイント	確認の視点
候補システムは、電子カルテとの連携実績があるか	実績のない組み合わせは動作保証がなく、想定外の不具合につながる場合がある ベンダへの確認時は、連携実績のある電子カルテの製品名を具体的に尋ねるとよい
連携ごとに追加費用がかかるか	連携1件ごとに初期費用や月額費用が発生するケースが一般的 見積もり時点では全体像が見えにくいため、連携先の数を先に決めたうえで、総額の見積もりを依頼すると安心
障害発生時の対応窓口は明確か	複数システムを連携すると、不具合発生時にどのベンダへ連絡すべきか判断に迷うケースがある 契約前に、責任分界点と問い合わせ窓口を書面で確認しておく

上記3点は、次に紹介する8つの連携システムを検討する際にも共通する視点です。候補を絞り込む段階でチェックリストとしてご活用ください。

続いて、電子カルテとの連携によって業務効率化の促進が図れる、代表的な8つのシステムを紹介します。なお、ウィーメックスが提供中の製品は、一覧ページでまとめて確認いただけるため、具体例の1つとしてご活用ください。

▶ウィーメックスの製品一覧ページはこちら

レセプトコンピュータ

電子カルテとレセコンの連携はクリニック運用の主流であり、積極的に連携を検討したいシステムです。連携すると、新患登録から会計作業まで1つひとつの作業がスムーズになり、日々の業務負担が軽減されます。

あらためて電子カルテとの違いを確認・整理したい場合は、詳細に解説した記事もあわせて参考になさってください。

予約管理・問診システム

予約や問診の情報を電子カルテと連携させると、受付時の入力の手間を省き、患者さんの待ち時間短縮にもつながります。具体例の1つとして、ウィーメックスが提供する「Medicom 診療支援」でも、予約・問診機能を提供しています。導入費用は不要、月額費用のみで運用いただけるシステムです。

▶予約管理・問診システムの1例「Medicom 診療支援」の詳細を見る

なお、予約システムは種類が多く、選定に迷われるかもしれません。分類や比較表を掲載した記事も用意しているため、検討時の参考になさってください。

検査システム

電子カルテと連携すると、血液検査・尿検査・病理検査などの検査結果を自動でカルテに取り込めます。診療時間の短縮に加え、データの読み間違いや記載ミスといったヒューマンエラーの防止にも効果的です。

検査結果の反映だけでなく、オーダーも電子カルテから発行できるシステムを選ぶと、より間違いの少ない運用が可能になります。

画像システム（PACS）

PACS（Picture Archiving and Communication System）と電子カルテを連携すると、X線・CT・MRI・超音波・内視鏡検査などで得られた画像データを、1つのデバイスで同時に閲覧できます。

患者番号を一本化できるため、重複入力が不要になるほか、画像の取り違えなどのヒューマンエラーも防ぎやすくなります。

透析管理システム

電子カルテと連携すると、透析管理システムに入力された体重・血圧などの身体状態や、処置・注射・薬剤などの実施情報が電子カルテへ自動で送信されます。画面をなんども切り替える手間がなくなり、医師は診療に集中しやすくなります。データの一元管理も容易になるでしょう。

リハビリ管理システム

リハビリの進行度や今後の課題などの情報を電子カルテと連携させると、医学的な診療とリハビリを統合した対応が可能になります。医師は診察室だけでは把握しにくいリハビリの進捗を診療時に確認でき、理学療法士も処方内容など治療方針を見直しやすくなります。

リハビリ施術時に当日のバイタルなど医療情報を確認しやすくなる点も、患者さんにとってのメリットといえるでしょう。

オンライン資格確認システム

マイナ保険証の利用登録率が90％を超え、オンライン資格確認と電子カルテの連携も一般化してきました。

出典：デジタル庁「マイナンバーカードの普及と利活用に関するダッシュボード最終更新日:2026年8月4日」（https://www.digital.go.jp/resources/govdashboard/mynumber_card_penetration_usage）

マイナンバーカードの顔認証または暗証番号入力により、保険資格情報や薬剤情報などが電子カルテへ自動で取得されます。

導入から運用開始までのスケジュールなど、詳細な情報はワンページで完結する特集ページをご覧ください。

▶オンライン資格確認特集ページはこちら

自動精算機

会計・決済システムを電子カルテと連携する形が広がっています。医療情報とレセプト情報を一元管理すれば、会計業務の効率化だけでなく、未収金の把握や会計ミスの早期発見にもつながります。

近年は、訪日外国人受診者による医療費の不払いも課題です。受付時の本人確認や支払方法の事前説明に加え、自動精算機によるキャッシュレス決済の導入も、未収リスクを軽減する対策の1つといえるでしょう。

未収対応は外国人患者さんに限らず、スタッフの負担が大きい業務です。受付業務の負担を減らせばコスト削減につながり、会計の待ち時間短縮による患者さんの負担軽減も期待できます。

最後に、連携機能が充実している電子カルテとして、ウィーメックスが提供する「Medicom クラウドカルテ」と「Medicom-HRf Hybrid Cloud」の連携機能を紹介します。製品ページでは、今後の連携予定なども掲載しているため、あわせて参考になさってください。

製品名	Medicom クラウドカルテ	Medicom-HRf Hybrid Cloud
タイプ	クラウド型	ハイブリッド型（オンプレミス型＋クラウド型）
主な連携機能	検査連携 他社システム起動連携（PACS・モダリティ・検査機器など） 決済連携 患者基本情報連携	検査機器・システム 予約・再来受付システム 窓口自動精算機 モダリティ PACSなど
製品ページ	Medicom クラウドカルテの製品ページ（連携機能）	Medicom-HRf Hybrid Cloudの製品ページ

電子カルテ連携には、電子カルテ情報共有サービスや標準化など院外の動向と、院内の情報連携による業務効率化の2つの視点があると整理できます。優先順位を整理しながら段階的に連携範囲を広げていくと、現在の診療フローへの影響をおさえながら改善を図れるでしょう。

情報連携をはじめ、電子カルテの導入や入れ替えに向けて検討を進めたい先生方は、ウィーメックスまでお気軽にご相談ください。ご状況にあわせた適切なサポートで、院内環境整備のお手伝いをさせていただきます。

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