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目次
電子カルテ導入前後の注意点と対策
電子カルテには、導入前・導入後それぞれの段階で気をつけたいポイントがあります。注意点とあわせて、具体的な対策も押さえておきましょう。
導入前に確認しておきたい注意点
電子カルテの導入前には、安全な運用体制を整えておく必要があります。「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」第7.0版(2026年6月改定)では、物理的・技術的・組織的の3つの安全性の確保が求められています。具体的な対策は下記のとおりです。
- 物理的対策:端末やサーバー設置室の施錠管理、入退室記録など
- 技術的対策:通信やデータの暗号化、ファイアウォールの設置など
- 組織的対策:スタッフへの情報セキュリティ教育、アクセス権限の管理など
あわせて、初期費用や月額保守費用を含めた運用コストも把握されておかれるとよいでしょう。クラウド型は無料〜数十万円程度、オンプレミス型・ハイブリッド型は数百万円程度が一般的な目安とされており、タイプによって費用感が異なります。予算や運用に適したシステムを選定するには、複数の視点での比較が検討の第一歩です。
出典:厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第7.0版(令和8年6月)」(https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000516275_00006.html)
導入後に注意したいポイント
電子カルテ導入後も、日々の運用で気をつけたい点があります。代表例と対策を表にまとめたため、運用の参考になさってください。
| 注意したいポイント | 対策 |
|---|---|
| 誤った情報の入力 |
|
| むやみな情報の修正・削除 | 電子カルテは紙カルテに比べて修正・削除が容易なため、正しく履歴を残し画面上でも確認できるようにする |
正しいカルテ運用ルールをあらかじめ決めておくと、業務の標準化や今後の改善サイクル構築に役立ちます。
稼働後に生じやすい課題と対策
電子カルテ稼働開始後に、新たな課題が見えてくる場合もあります。こちらも代表的な課題と対策を表にまとめました。
| 生じやすい課題 | 対策 |
|---|---|
| 院内の運用に合わない機能が判明する | 販売代理店のインストラクターによる立ち会いサポートを活用する |
| 導入時には想定していなかった機能が必要になる | 導入時は必要最小限の機能にとどめ、後から柔軟に機能を追加できるメーカーを選択する |
あらためて確認しておきたい紙カルテとの違い
紙カルテは診察室から処置室への持ち運びなど患者さんの動線に沿った柔軟な運用がしやすく、ちょっとした所見もすぐにメモできる手軽さがあります。一方で、保管スペースの確保や紛失・劣化のリスク、手書きによる判読性の困難さなどが運用上の課題といえます。
紙カルテと電子カルテ、双方の違いを踏まえると、業務効率化やセキュリティ面での安心感を求める方には、電子カルテへの移行に一定の価値があるといえるでしょう。
紙カルテのメリットを電子カルテでどのように活かせるかについて、より詳しく解説した記事も用意しているため、あわせて運用の参考になさってください。
電子カルテ導入の7ステップ
電子カルテの導入は、大きく下記7つのステップで進みます。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| ①目的を整理する | 「診療効率の向上」など導入目的を設定し、関係者全員で共有する |
| ②タイプを比較する | オンプレミス型(院内にサーバーを設置)、クラウド型(外部サーバーを利用)、ハイブリッド型(両方を組み合わせ)の特徴を比較する |
| ③費用を比較する | 初期費用・運用コストを比較する |
| ④サポート内容を確認する | 導入時の立ち会い・操作研修やヘルプデスクの対応時間を確認する |
| ⑤製品を選定する | 候補を数社に絞り、提案とデモで操作性を確認する |
| ⑥試験運用する | 研修実施後、本稼働前に模擬患者で試験運用する |
| ⑦本稼働する | 稼働初期はサポート体制を整え、運用状況を見守る |
電子カルテ選定のポイント
電子カルテを選ぶ際は、操作性・費用対効果・診療スタイルとの適合性、3つの要素をバランスよく見極める視点が大切です。
| ポイント | 内容 |
|---|---|
| 操作性 | スタッフが迷わず使えるかどうかを実際のデモで確認する |
| 費用対効果 | 導入時の費用だけでなく、月々の運用コストや法改正への対応にかかる継続費用まで含めて判断する |
| 診療スタイルとの適合性 | 自院の診療科目に合った機能が揃っているか、他システムとの連携が可能かを確認する |
実際に電子カルテを導入した開業医の選び方の本音をまとめた資料も用意しているため、ご活用ください。
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電子カルテのセキュリティ対策
電子カルテ運用において安全性は、導入時だけでなく、運用を続けるかぎり継続的に取り組むべきテーマでもあります。
近年、医療機関の基幹システムがサイバー攻撃を受け、電子カルテが利用できなくなり、診療を一時停止せざるを得ない事例も報告されています。電子カルテで扱う患者さんの個人情報はとくに機微性が高く、情報漏洩には厳重な注意が必要です。
院内の基幹システムだけでなく、インターネットを経由した攻撃のリスクも高まっており、AIを悪用したサイバー攻撃の増加にともない、日本国内の医療機関が標的にされるケースも十分に考えられます。
被害を未然に防ぎ、万が一発生した場合も被害を最小限に抑える考え方が求められているといえるでしょう。
出典:デジタル庁「国・地方ネットワークの将来像及び実現シナリオに関する検討会報告書」(https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/9c407fc9-90b0-49b9-bb51-c0d2662fa509/32727ed5/20240531_councils_local-goverments-network_report_01.pdf)
また、厚生労働省も、高性能AIの悪用によるサイバー攻撃リスクを踏まえ、医療機関に対してBCP(事業継続計画)の策定・見直しを含むセキュリティ対策の強化を求めています。
出典:厚生労働省「高性能AIの悪用リスクを踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について(医療機関等向け注意喚起)」(https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001705832.pdf)
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まとめ
電子カルテの導入では、目的の整理から本稼働後の改善まで、各段階で注意すべきポイントを押さえておくと、スムーズな運用につながります。トラブルを防ぐためにも、柔軟なサポート体制をもつメーカーを選んでおくと安心です。

