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電子カルテ 医師 事務長 2026.05.28 公開

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電子カルテの費用まとめ2026|導入・運用コストの相場と選び方

電子カルテの費用相場は、導入形態や施設規模により大きく異なります。診療所の場合、クラウド型なら初期費用数十万円程度、オンプレミス型は200万円〜が一般的な価格帯といわれていますが、実際には無料から1,000万円超まで幅広い選択肢があります。「思ったより高額で導入を断念した」「運用開始後に想定外のコストが発生した」といった失敗を避けるには、導入前に総額を把握することが不可欠です。本記事では、2026年最新の費用相場から、見落としがちな隠れコスト、賢く費用を抑える方法まで、電子カルテの"お金"に関するポイントを解説します。

※本内容は公開日時点の情報です

#開業検討 #機器選定ポイント #業務効率化 #紙カルテの電子化 #システム入替

目次

電子カルテの導入・運用費用相場

電子カルテの導入費用は、無料から数百万円単位と大きな幅があります。金額差が生じる主な理由は、導入形態と施設規模の違いです。

電子カルテは大きくオンプレミス型とクラウド型に分類されます。オンプレミス型は院内にサーバーやソフトウェアを設置して運用する形態で、導入時のカスタマイズ性が高い反面、初期費用は高額になる傾向があります。クラウド型はインターネットを介してシステムを利用する形態で、サーバー設置が不要なため初期費用を抑えやすく、月額費用のみで運用できる製品が主流です。

一般的に、クリニックにはクラウド型が、病院にはオンプレミス型が適しているといわれています。ただし、近年はクラウドに対応した病院向け製品も登場しており、選択肢は広がっています。まずは施設の規模に近いほうの費用目安をご確認ください。

電子カルテの費用まとめ2026|導入・運用コストの相場と選び方

クリニック(診療所)の場合

クリニックでは、初期費用を抑えられるクラウド型が多く選ばれています。クラウド型の主な費用の目安は下表のとおりです。

費用項目 目安 備考
初期費用 無料〜数十万円程度 端末やネットワーク整備費は別途
運用費用 数万円〜 利用者数やオプション機能などによる変動
サポート費用 月額費用に含まれる場合が多い ベンダーにより内容は異なる

クリニック向け製品の詳細や導入相談は、以下のページからご覧いただけます。情報収集にご活用ください。

クリニック向け製品一覧はこちらから

病院の場合

病院では、セキュリティやカスタマイズ性を重視してオンプレミス型を選択するケースが多くみられます。オンプレミス型の主な費用の目安は下表のとおりです。

費用項目 目安 備考
初期費用 200万円~500万円程度 病床数や診療科、連携機器数などにより変動
システム更新費用 初期費用と同程度 5年ごとの更新が目安
月額保守費用 環境や契約による サポート内容をベンダーによる

病院向け製品の詳細や導入相談は、以下のページからご覧いただけます。情報収集にご活用ください。

病院向け製品一覧はこちらから

導入費用が変動する4つの要素

電子カルテの導入費用は、複数の要素が絡みます。電子カルテの標準化対応で追加費用がかかるか心配される方もいますが、標準化に対応した製品であれば大きな費用負担を避けられます。適切な製品を選ぶためにも、費用変動に関する要素を把握しておきましょう。

1. 導入形態による違い(オンプレミス型 vs クラウド型)

オンプレミス型は、サーバーやソフトウェアなどの情報システムを院内に設置する分、初期費用は高額になる傾向にあります。カスタマイズに柔軟に対応できる反面、システム更新の費用がかさむケースも少なくありません。

クラウド型は、サーバーやソフトウェアの設置が不要で、インターネットを介して利用する分、初期費用をオンプレミス型より抑えられます。カスタマイズは限定的ながら、月額費用だけで利用できるシステムも増えています。

なお、オンプレミス型の安心感とクラウド型の利便性をあわせもつハイブリッド型も登場しており、導入形態の選択肢は豊富です。

ウィーメックスでは、クラウド型とハイブリッド型をラインナップしています。

クラウド型電子カルテ「Medicom クラウドカルテ」の詳細はこちらから

ハイブリッド型電子カルテ「Medicom-HRf Hybrid Cloud」の詳細はこちらから

2. レセコン一体型 vs 電子カルテ単体

多くの医療機関では、電子カルテと合わせてレセコンも導入し、業務の効率化を進めています。電子カルテとレセコンを別々に導入するよりも、設定面や互換性の面でレセコン一体型を選んだほうが安心できるためです。

データ連携の手間やシステム間の不整合リスクを考慮すると、長期的には一体型のほうが効率よく運用できるメリットもあります。初期費用だけでなく、長い目で安心して使い続けられる環境を選びましょう。

3. 導入サポートの内容

電子カルテは導入後のシステム設定に手間取ったり、操作を把握するまでに時間がかかったりするケースが見られます。一方、自身で対応を進めたほうが早い先生もいるでしょう。

電子カルテの設定や操作に関して、どのようなサポート体制がとられているかを比較しておくと検討がスムーズです。

サポート内容にはシステム設定代行・操作研修・運用コンサルティングなどが含まれます。費用はかかりますが、操作に不安を感じる場合や、1日でも早く運用を軌道に乗せたい場合は、検討の余地があります。

反対に設定をご自身で進められる場合は、レスオプションで費用を抑えられる選択肢があるかを確認するとよいでしょう。

4. 利用者数や端末数

利用者数や端末数は医療機関の規模が大きくなるほど増えるため、数が多いほど導入費用は高くなります。診察室の数や受付端末の数によっても必要な端末数が変わるため、施設の規模に応じた試算が重要です。将来的なスタッフ増加も考慮して、適切なライセンス数を検討しましょう。

また、電子カルテ導入時の注意点や手順などを解説した記事も参考になさってください。

運用コスト

電子カルテ導入後は、月々の運用費用がかかります。導入時の初期費用だけでなく、継続的な運用費用も含めて総合的に判断しましょう。

運用コストは大きく固定費用と変動費用に分かれ、導入形態や利用状況によって金額が変わります。下表を参考に、運用に必要な内容を確認しておくと対応漏れを防げます。

費用項目 種類 費用感 内容 備考
ハードウェア費用 変動費 数万円〜
  • パソコン
  • プリンター
  • スキャナーなど
  • 既存機器が使える場合は不要
  • 電子カルテの種類により利用可能機種が限定される場合あり
  • スペックの確認は必須
周辺システムとの連携費用 固定費 環境とシステムによる 検査機器や会計システムとの連携設定費用 電子カルテと機器の双方で設定が必要
サポート・メンテナンス費用 固定費 数万円〜 システムの保守・不具合対応費用
  • 月額運用費用に含まれている場合が多い
  • 内容はベンダーによって異なるため事前の確認を推奨
システム更新費用 変動費/固定費 環境とシステムによる システムを使い続けるために必要なアップデート費用
  • オンプレミス型:5年に1度更新が必要(導入時と同程度の費用)
  • クラウド型:月額費用に包含

導入前に将来的な費用発生について確認し、年間あたりのコストを算出したうえで、作業効率とコストのバランスを考慮してご検討ください。

見落としがちな隠れコスト

ここまでお伝えした費用のほかに、見積もりで見落とす可能性があるコストについても確認しておきましょう。予算超過を防ぐためにも、事前に把握しておくと安心です。

考えられる隠れコストの例は以下のとおりです。

  • スタッフ研修費用:電子カルテの操作習得のために必要な費用
  • データ移行費用:既存の紙カルテや他システムからのデータ移行時に発生
  • ネットワーク環境の強化費用:回線増強やWi-Fi整備が必要になる場合がある
  • セキュリティ対策費用:ウイルス対策ソフトやVPN(専用の通信環境)構築時に発生
  • バックアップシステムの構築・運用費用:外付けHDDや世代管理(さかのぼって復元できる仕組み)導入時に発生
  • 停電対策のUPS設置費用:停電時に電飾供給できる無停電電源装置導入時に発生

それぞれ、ベンダーや環境によって費用が異なります。見積書を取得し横並びで比較すると、検討が進めやすくなります。なお、見積書は煩雑になりやすく、見落としにつながりやすい書類でもあります。ポイントをまとめたセミナーをご用意しているため、参考になさってください。

見積書のセミナーを視聴する(無料)

電子カルテの費用を抑える3つのポイント

電子カルテの導入費用は高額になりがちですが、適切な計画と選択によって費用を抑えられます。予算の設定から補助金の活用、段階的な導入まで、具体的な方法を確認しておきましょう。

1. 予算を決め、総コストと突き合わせる

電子カルテの導入を検討する際は、まず予算を明確に決めましょう。初期費用だけでなく「月額の運用費用」「システム更新費用」「隠れコスト」も含めた総コストを正確に算出します。

5年・10年といった中長期の視点で、利用人数や規模の拡大などを加味した総運用コストを計算すれば、費用対効果を判断しやすくなります。その上で、予算内に収まる選択肢を絞り込んでいくとよいでしょう。

2. 補助金・助成金を最大限活用する

電子カルテの導入には、複数の補助金や助成金を活用できる可能性があります。IT導入補助金をはじめ、各自治体が展開している補助金など、候補は1つではありません。補助金を活用すれば、導入費用を大幅に削減できる可能性があります。申請には条件や締め切りがあるため、早めの情報収集と準備が自院の費用負担軽減につながります。

電子カルテに活用できる補助金や助成金を解説した記事も用意しているため、あわせてご活用ください。

3. 必要最小限の機能から始める

電子カルテの導入は、必要最小限の機能から始めると費用を抑えられます。診療記録の電子化という基本機能から開始し、運用に慣れてから段階的に機能を追加していくと、スタッフへの負担という観点でも効果的です。

予約管理などの機能は後からでも追加できます。ただし、データ連携を個別に進めると高額になったり、情報の統合がしづらくなったりする可能性があります。将来的な機能拡張を見据えて、柔軟に対応できる電子カルテを選択しましょう。

よくある質問と回答

電子カルテの費用に関して、よくある質問をまとめました。導入検討時の参考になさってください。

Q1. 電子カルテの費用が5年間で2倍になると聞きましたが、本当ですか?

費用が2倍になるケースは限定的です。400床以上の大規模病院でオンプレミス型の電子カルテを導入している場合、昨今の物価高による影響もあり、システム更新費用が大きくなってしまうケースが考えられます。

機能追加や利用者数の増加により費用が上昇する場合もありますが、事前に将来の費用見通しを確認・準備しておけば、予期しない費用増加を避けられます。

Q2. レセコンも一緒に導入すべきですか?

既存のレセコンがない場合は、一体型の導入をお勧めします。既存のレセコンを使用中の場合は、連携可能な電子カルテを選択すれば、段階的な導入も可能です。

電子カルテとレセコンが連携すれば、診療情報から請求業務まで一貫した業務効率化を図れます。

Q3. クリニック(診療所)でも電子カルテを導入する価値はありますか?

クリニックでも十分に価値があります。

診療記録の検索性向上や処方箋発行の効率化、データバックアップによる安全性確保など、規模にかかわらずメリットを享受できます。

近年は月額費用だけで利用できるクラウド型電子カルテも登場しており、クリニックでも導入しやすい環境が整っています。無料トライアルやデモ体験を提供している製品もあるため、まずは操作感を確認してから判断できます。

メディコムでは、デモ体験の環境をご用意しております。以下より詳細をご覧いただけるため、ぜひご検討ください。

デモ体験ページの内容を確認する

費用対効果を考慮して検討を

電子カルテの導入費用だけを見ると、高額に感じる場合があるかもしれません。ただし電子カルテを使うと、紙カルテにはない利便性を実感でき、院内の各種作業の効率が大幅にアップすると期待できます。導入費用に各種の運用費用を加え、活用できる補助金と費用対効果を踏まえて導入を検討してみてはいかがでしょうか。

著者情報

武田 直也 様

フリーランスWebライター。18年間、医療事務として合計3つの医療機関に従事。診療報酬をはじめ、診療情報管理士の資格を活かしたカルテ監査やDPCデータ分析、クリニカルパスなどの医療情報利活用に精通している。

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