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クリニック経営 医師 2020.11.06 公開

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承継時に必要になる行政手続き

※本内容は公開日時点の情報です

#医業承継

承継時に必要になる行政手続き

医院の継承に伴う行政への申請手続き一覧

医業承継(個人事業または医療法人)を行う際は、行政への申請手続が必要となります。

承継に関して最終契約を締結した後は、個人事業としてのクリニックまたは医療法人を譲渡する譲渡者と譲り受ける譲受者との間で、厚生局や保健所、また都道府県など行政への申請手続きを行う必要があります。
各種行政手続きは個人事業と医療法人で異なりますので、以下のそれぞれの必要手続きを把握して状態に応じて適切に対応しましょう。

医院の継承に伴う行政への申請手続き一覧
医療機関形態 申請先 申請内容 添付書類
医療法人 厚生局 ・保険医療機関届出事項変更届 ・保険医療機関指定通知書(原本)
・保険医登録票(写し)
・役員変更届(写し)
法務局 ・医療法人変更登記申請書
(理事長変更登記)
・印鑑証明書
・旧理事長の辞任届
・新理事長の就任承諾書
・社員総会議事録
・理事会議事録
・新理事長の医師免許証(写し)
都道府県 ・登記事項変更完了届 ・履歴事項全部証明書
・役員変更届 ・理事会議事録
・社員総会議事録
・旧理事長の辞任届
・新理事長の就任承諾書
・新理事長の経歴書
・新理事長の印鑑証明
・新理事長の医師免許証
個人事業主 厚生局 ・保険医療機関廃止届(前院長)
・保険医療機関指定申請書(次期院長)
・保険医登録票(写し)
・引継書
(※管轄により提出が必要な場合がある)
保健所 ・廃止届(前院長)
・開設届(次期院長)
・医師免許証
・経歴書
・建物周辺見取り図
・建物平面図
・譲渡契約書
・その他必要書類(賃貸契約書など)
・レントゲン廃止届(前院長)
・レントゲン設置届(次期院長)
・レントゲン漏洩検査報告書

また上記申請に加えて、公費診療(難病、生活保護、原爆、結核など)を行う場合は市区町村及び都道府県へ公費指定医療機関の申請が、労働災害の診療を行う場合は都道府県労働局へ労災指定医療機関の申請が必要となります。

承継時は譲渡者と譲受者でこれまで届け出していた申請とこらから必要となる各種申請手続き・届け出を確認し、抜け漏れないように注意して進めましょう。

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