標準的なストレスチェックでは、以下のチェック内容について57項目で従業員ごとに該当の度合いを調査します。

①仕事のストレス要因について17項目
②心身のストレス反応について29項目
③周囲からのサポートについて9項目
④生活への満足度について2項目

さらに「働きがいの評価」や「ハラスメント関連項目」などを加えた80項目からなる調査方法もあります。

チェックの項目数が増えることで、調査データの入力や集計、分析、レポート作成などの手間が増えるため、一般的に費用は高くなります。

費用相場は、項目数に加えて以下の要素によっても変動します。・調査を紙媒体で実施するかWeb上で実施するか

• 調査対象者の人数と回収運用
• 委託範囲

なお、項目数を増やすことで、ストレス度が高いことの原因をより明確に特定することができるようになります。

そうなることで、休職や離職の未然防止、従業員満足度が高まることによる生産性向上などのメリットを企業が得ることができます。

紙媒体で実施するほうが、費用負担が大きくなる傾向にあります。紙媒体で実施する場合、次のような費用が発生するためです。

• 調査票（チェックシート）の印刷費用
• 調査票を事業者の元に届けるときの封入などの作業費用
• 調査票の配布、回収、結果返送のときの封筒代や郵送費
• 手作業で調査データを集計するときの作業費用

Web媒体で実施する場合はシステム利用料が発生しますが、調査に関しては、オンライン上でデータのやり取りや結果の報告を行い、調査データの集計や分析も自動で行うことができるため、費用を安くすることが可能です。

処理スピードも、紙媒体だと数週間程度の日にちがかかりますが、Web媒体だと即時集計が可能です。

費用面ではWeb媒体のほうが優れていますが、Web媒体で行う場合、調査対象者がパソコンやスマートフォンから回答しなければならないので、使い慣れていない人を対象とする場合は、紙媒体で実施することが望ましいでしょう。

ストレスチェックの費用は、基本的に次の三つの合計で算出されます。

• 受検人数×単価
• 固定費
• 運用費用

固定費とは、調査票（チェックシート）の作成、Web対応の場合のシステム利用料、高ストレス者への面談指導を実施する場合の産業医との契約など、受検人数に関係なく一定額が発生する費用のことです。受検人数の少ない小規模事業者ほど割高になるでしょう。

運用費用とは、受検者に調査票を配布し、回収し、結果を報告するまでの事務処理費用のことです。未受検者がいると、対象者の特定、調査票の再配布、対象者のフォローなどの工数が発生するため、費用が高くなります。

そのため、小規模事業者がストレスチェックを委託する場合は、費用を合理化するために、固定費の少ないプランを選ぶ、調査票の配布と回収は全受検者に対して一斉に行うなどの工夫を行うことが望まれます。

ストレスチェックを外部に委託する場合、どの範囲まで委託するのかによって費用の総額が異なります。

ストレスチェックの委託には、調査票の作成、配布、回収、結果通知、分析といった基本的な対応以外に、以下のようなオプション対応があります。

• 従業員への説明会の実施
• 運用事務局の代行
• 高ストレス者の医師の面談
• 分析結果の説明と対応コンサルティング
• 職場でのメンタルヘルス不調を予防するための管理職研修
• ストレス対処法やメンタルヘルス不調予防に対する従業員研修
• 多言語対応

どの範囲まで委託するのかを決めるために、あらかじめ費用のシミュレーションを行うのがおすすめです。

ウィーメックスではWeb上で簡易的に費用のシミュレーションが実施できます。
ぜひ一度お試しください。

ストレスチェックの費用シミュレーション

メリット①第三者介入による心理的安全性と回答精度の向上

ストレスチェックを外部に委託し秘匿性を担保することで、回答の精度が向上し、事業者が組織の課題を的確に認識できるのが大きなメリットです。

ストレスチェックは、ストレスの有無に関する質問に従業員が回答し、得られた回答を分析することで、個々のストレスの度合いを判定するものです。

ストレスチェックを自社で実施した場合、従業員が回答を企業に見られることが自身の評価に悪影響を及ぼすことを懸念し、本音で回答しなくなることがあります。その場合、回答の精度が低下し、ストレスの度合いを正確に把握できなくなるのです。

メリット②社内の負担を軽減し、組織改善に集中できる

ストレスチェックには、調査票の作成、配布、回収、調査結果の集計と分析、調査結果の通知、高ストレス者に対する医師の面接指導案内など多くの作業が必要です。そのため、総務・人事部門の担当者が通常業務をしながら実施するのは負荷がかかります。

外部に委託すれば、ストレスチェックの実施に必要な作業の大半を代行してもらうことができるため、総務・人事部門の担当者の負担が軽減され、人事労務施策の推進や労務管理の適正化などの本来業務に専念しやすくなります。

デメリット：費用増加

ストレスチェックの実施を外部に委託した場合、「ストレスチェックの費用相場」でも解説したとおり、一定額の費用が発生します。

ただし、担当者の負担や人件費を考えれば、外部委託するほうが、費用対効果が高くなるケースもあります。

ストレスチェックの調査票（チェックシート）は厚生労働省が公開しています。

それを使用する場合は調査票の作成費用はかかりませんが、追加で企業独自の質問を設ける場合は調査票の作成費用が発生します。

また、チェックの実施に一定の費用が発生します。

職業性ストレス簡易調査票（57項目）｜厚生労働省

現在、ストレスチェックを実施することに対して直接的に費用を助成する制度はありませんが、間接的に活用できる助成金があります。

以下に、代表的な助成金の概要を解説します。

団体経由産業保健活動推進助成金

商工会や各種の業界団体に所属している中小企業などがメンタルヘルス対策に関する取り組みを実施する場合に、必要な費用の最大90％が助成されます。

対象となる取り組みの中に、従業員数50人未満の事業場を対象としたストレスチェックの実施が含まれています。

それ以外の医師や保健師による面接指導、保健指導などのメンタルヘルス対策に関しては、従業員数50人以上の事業場も対象になります。

団体経由産業保健活動推進助成金の案内（厚生労働省）令和7年

利用する場合は、所属する団体を通じて実施計画を提出し、取り組み実施後に助成金の受給申請を行います。

令和8年4月1日時点で、令和8年度の「団体経由産業保健活動推進助成金」の正式な募集要項や日程は公表されていないため、申請時には最新の情報をご確認ください。

働き方改革推進支援助成金

中小企業などが従業員の働き方の改善に取り組むときの費用を助成する働き方改革推進支援助成金というものがあります。

働き方改革推進支援助成金

働き方の改善とは、労働時間の短縮や年次有給休暇の取得促進、勤務間インターバルの導入などを実施することです。ストレスチェックの実施に要した費用も、働き方の改善に取り組むときの費用として認められるケースがあります。

各自治体の助成金

企業の健康経営に対する取り組みを支援するための補助事業を行う自治体もあり、ストレスチェックの実施に要した費用が補助の対象となる可能性があります。

例えば、東京都は、働きやすい職場づくりの推進に対して奨励金を支給する事業を行っています。働きやすい職場づくりのための根拠としてストレスチェックを実施した場合は、費用補助の対象となる可能性があります。

また、東京都は、健康経営への取り組みに対する専門家の無料派遣も行っています。ストレスチェック費用補助の可能性も含めて、専門的なアドバイスを受けることができるので活用しましょう。

働きやすい職場環境づくり推進奨励金（東京都）

職域健康促進サポート事業

助成金を活用する際の注意点

助成金はあらかじめ予算が決められていることが多いため、取り組みを開始する前に予算設定の有無や上限に達していないことを確認する必要があります。

また、助成対象となる従業員の範囲についても注意が必要です。パートやアルバイトなどの非正規従業員に対してストレスチェックを実施する場合、対象となるのかを確認しましょう。

さらに、助成金は原則取り組みを開始する前に助成金の活用申請を行わなければならない点にも注意が必要です。

サービス内容や費用対効果の面で優れているストレスチェックサービスの一つに、ウィーメックスの「Wemex ストレスチェック」が あります。

ストレスチェックを委託する場合、実施内容によって費用は大きく異なります。
特に、集団分析、職場環境の改善支援、実施後のフォロー施策まで含めると、想定以上に費用がかかるケースも少なくありません。
費用は抑えつつ、「実施だけで終わらせたくない」と考える担当者も多いのではないでしょうか。

こうした観点から選ばれているのが、ウィーメックスのストレスチェックサービスです。

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