クリニック（医院）の事業承継の際に必要となる資金に関して

1. 序文

近年、後継者不足に悩む企業は増えており、それは医療機関も例外ではありません。むしろ医師免許が必要であるうえ、仮に子息に医師がいても専門も細かく分かれている医療機関はさらに後継者問題に悩んでいます。一方で開業をする側も開業時の選択肢として承継が注目されてきています。本稿では、その医院承継に関わる資金面を中心に解説をします。

2. クリニック（医院）承継とは？高まる需要

（１）クリニック（医院）承継の種類（親族間・知り合い間・第三者間について）

クリニック（医院）承継は、まずは親族・知り合い・第三者など引き継ぐ先によって分かれます。以下、それぞれ簡単な特徴を記載します。

①親族間
文字通り親戚の医師から承継を行います。あらかじめ承継を見越して準備をできる点、仲介会社の報酬がかからないメリットがあります。相続や贈与にかかる税金などを考慮して、あえて医療法人化したり医療法人の持分を放棄したりと難しいポイントも多いため、税理士への相談は欠かせない方法となります。

②知り合い
勤務先のクリニックなどを承継する場合です。スタッフや患者さんと知り合いであるなど、クリニックの良い点・悪い点を理解しているのがメリットです。一方で、知った仲ではあるので交渉がこじれてしまったときに遺恨がないように、交渉の間に専門家を挟むことも多いです。

③第三者承継
M＆A仲介会社から案件を紹介してもらう場合です。多くの案件を比較検討することができます。また破綻になった際も他の2つよりは影響が少ないです。ただし、譲渡対価に応じてM＆A仲介会社に成功報酬を支払わなくてはならずコストがかかります。

（２）クリニック（医院）承継のメリット

次に、クリニック（医院）承継におけるメリットについてです。

①開業までにかかる時間を短縮できる点
例えば新規開業では、不動産を探して、内装業者との設計案を作成して、人を採用して、マーケティング手法の選定をして、などと開業前に行うことが多く、順調に進んでも半年間は準備にかかります。
一方でクリニック（医院）承継の場合は案件にもよりますが、開業にかかる多くの工程を省略することが可能です。結果、早い場合ですと2～3カ月で承継も可能ですし、その期間の手間も少ないことが多いです。

②投資予算を抑えられる点
クリニック（医院）承継はある意味「中古」の買い取りになります。よって新規開業における投資予算の中でも比重の大きい、内装や医療機器を引き継ぐことによって大幅な投資予算カットとなる可能性があります。また、ある程度価格が決まっている新規開業と異なり、非常に割安な案件が出てくることもあります。

③早期から患者さんが集まる点
新規開業の場合、当然、周辺住民からの認知度は低く、損益分岐点を超えるまで患者数を有するまでに時間がかかるものとされています。しかしながらクリニック（医院）承継によって患者さんを引き継ぐことにより、早期から損益分岐点を超えることも可能です。

（３）近年需要が高まっている背景

次に、クリニック（医院）承継の重要が高まっている背景として2点記載します。

①M＆A仲介会社の参入による市場の活発化
近年、医療業界にもM&A仲介会社が多く参入しています。結果、医療機関においてもM&Aが幅広く認知される様になり、今まで廃業を選択していた医師や、逆にこれまでは新規開業をしていた勤務医の選択肢として認知されるようになりました。

②新規開業に慎重な医師の増加
地域によっては競合となる医療機関が飽和している地域もあり、また新型コロナウイルスの影響からはじまったクリニックの患者数の減少もあります。これらのリスクを背負って新規開業を選択するのではなく、既に患者さんがついている承継を選択する医師が増加しています。

3. クリニック（医院）事業承継のために、必要な資金の種類

次に資金です。基本的には譲渡対価と、M＆A仲介会社への手数料（成功報酬）、行政手続きの費用が主になります。

（１）譲渡対価

医療法人の法人譲渡の場合には、出資持分や基金の譲渡となり、それと同時に最高決定機関の社員総会を構成する社員の入れ替えによって経営権を譲渡します。また、案件によっては、負債が残った医療法人を0円で譲渡するというような方法を取ることもあります。
個人クリニックの場合は、買い手から売り手へ、譲渡される資産や営業権の対価を直接支払う形になります。

（２）仲介手数料

多くの医療機関M＆A仲介会社は成功報酬を取っており、譲渡対価の〇〇％、移動する資産の〇〇％というような、案件の大きさによって金額も変わる設計をしている会社が多いです。その他、中間金が必要なケースや独占契約（他の仲介会社と契約できない形）を取っているなど企業によってルールは異なるので、仲介会社と契約をする前にはこういったルールを確認することが必要です。

（３）行政手続き

個人クリニックの場合は保健所や厚生局の手続き費用が、医療法人の場合はこれらに加えて定款変更、役員変更、登記などがかかってきます。金額は手続きによってまちまちなので、早い段階で行政書士（定款変更や保健所手続き）や司法書士（登記など）に確認をすることが望ましいです。

4. 実例をご紹介

＜実例：開業後30年経ったクリニックを0円で譲渡した例＞

【詳細】
東北地方で内科を運営していたA先生は引退を決意しました。個人クリニックであったのですが、顧問税理士に相談をして廃止にかかる費用を見積もってみたところ、内装の原状回復費用、医療機器の処分費用、患者さんを他院へ紹介する期間にかさむ赤字などで600万円ほどとなりました。
そこでその税理士の勧めで、医療機関M＆A仲介会社へ登録し、その際に、「引き継いでくれるならばどなたでも」という考えで譲渡対価は0円と設定しました。
結果、開業を考えていたB先生と譲渡契約を締結しました。
仲介料として最低報酬額の300万円を支払ったものの、廃止の費用よりは安かったということ、スタッフの雇用を守れた点、自身も週に1度非常勤で手伝うこととなり懇意にしてくれていた患者さんの診療を継続することができたなど、多くのメリットがありました。

5. まとめ

本稿では開業医が承継を選択するにあたって、資金的側面を中心に記述しました。事業承継やM&Aというと、大きな会社の話と思われがちですが、近年はクリニックでも成約が増えています。譲りたい先生も引き継ぎたい先生も両者にとって金銭的、その他メリットがでることが多く、選択肢の１つとしてお勧めです。