近年の法改正動向と外部サービスの必要性の高まり

現行の労働安全衛生法では、ストレスチェックが義務付けられているのは従業員50名以上の事業所に限られます。法改正により、2028年4月からは従業員50名未満の事業所にもストレスチェックの実施が義務化される予定です。努力義務にとどまっていた小規模な事業所でも、実施が必須になります。

中小企業はメンタルヘルスに関する専門職の確保が難しい場合があり、自社だけでの実施や、結果の活用が負担になるケースもあります。自社対応が難しい場合は、外部サービスの利用を検討する必要があるでしょう。

制度改正の直前に慌てて対応することにならないよう、ストレスチェックサービスの検討・比較など、実施に向けた早めの準備が大切です。

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ストレスチェックサービスにはさまざまなメリットがあります。重視する内容や、外部委託の目的によって、選ぶべきサービスや比較すべき項目は変わります。ストレスチェックサービスの主なメリットを5点確認しましょう。

企業内担当者の負担を軽減できる

ストレスチェックを自社で実施する場合、事前準備から実施、結果管理や報告まで幅広い対応が必要です。すべてを社内で担うと、人事担当者の負担が大きくなるでしょう。

ストレスチェックサービスを利用することで、外部委託や自動化により、人事担当者の業務負担を軽減できる場合があります。

法律に則ってストレスチェック制度を運用できる

ストレスチェックは、労働安全衛生法に基づいて実施する必要があるため、運用にあたっては一定の法的知識と専門性が求められます。自社のみで対応すると、必要な対応に漏れが生じ、法令に違反するリスクがあります。

外部サービスを利用することで、法令に沿った運用の支援を受けられる点がメリットです。

分析機能によって組織課題を明確にできる

ストレスチェックサービスには、さまざまな分析機能を備えたものや、ヒートマップやダッシュボードなど、分析レポートに対応しているものがあります。

分析機能を活用すれば、組織課題の把握や解決策の検討など、職場環境の改善に活かせる知見が得られるでしょう。

専門知識に基づくサポート・フォローアップを受けられる

ストレスチェックサービスには、産業医や臨床心理士など、専門家と連携してサポートを提供するものや、実施後のフォローアップや改善提案に対応しているものがあります。

専門人材を自社で確保しにくい企業でも、専門知識に基づく支援を受けられる点が特長です。

プライバシー保護によって従業員が安心して受検できる

ストレスチェックを自社で実施すると「回答内容を上司に知られるのではないか」「人事評価に影響するのではないか」など、従業員が不安に感じる場合があります。

正直な回答を得られないと、調査結果が職場の課題把握や改善につながらないおそれがあります。ストレスチェックサービスを利用して外部の事業者が実施すれば、従業員は安心して回答でき、結果として調査の精度向上が期待できます。

受検のしやすさ（受検方法・多言語対応）

ストレスチェックサービスが、Webや紙、スマートフォンなど、どのような受検方法に対応しているか比較しましょう。

PC操作が得意な従業員とそうでない従業員のいずれにも配慮したい企業や、IT環境が整っていない現場を抱える企業には、Webと紙の両方に対応したサービスが適しています。紙だけでなくWebでも提出できれば、場所を問わず回答できるため、リモートワーク勤務の従業員も出社せずに受検が可能です。

外国人労働者が多い企業は、多言語に対応しているサービスが適しています。日本語が母国語でない従業員がいる場合、言語によっては設問の意図が十分に伝わりにくいことがあるためです。調査の精度が下がり、本人のストレス度合いの確認や職場環境の改善に活かしにくくなるため注意が必要です。

対応設問数

対応設問数も重要です。ストレスチェックの実施自体を目的として外部サービスを利用する場合は、厚生労働省が推奨する「職業性ストレス簡易調査票」の57項目に対応していれば問題ありません。

より詳細な組織分析や職場改善を行うための判断材料を得たい場合は、80項目版や自社独自の設問を追加できるサービスを選ぶことで、より多角的な視点から職場環境を分析できるでしょう。

参考：職業性ストレス簡易調査票（57 項目）｜厚生労働省

参考：職業性ストレス簡易調査票(80 項目版)｜こころの耳

委託可能な業務の種類・運用サポートの内容

委託できる業務の種類が多いほど、人事担当者の負担を軽減できます。担当者の負担軽減を目的として外部サービスを利用する場合は、委託できる業務の種類やサポートが充実したものを選びましょう。次のような業務に対応しているサービスが候補になります。

• 実施者・実施事務従事者の委託
• 産業医の紹介
• 高ストレス者の面接の実施

調査票の配信や回収、集計だけでなく、受検勧奨などの運用サポート機能が充実していれば、ストレスチェックをより効率的に実施できます。

分析・レポート機能の充実度

分析機能があるストレスチェックサービスを活用すれば、職場改善や組織の課題解決に役立ちます。比較する際は機能の有無のほか、部署別・役職別やトレンドなど、分析の種類も確認しましょう。

経年比較で分析できるサービスを使えば、改善策の実行前後の変化などを確認できます。取り組み内容の実効性評価や、さらなる改善策の検討にも活用可能です。

料金体系

ストレスチェックサービスの料金体系や金額は、サービスごとに異なります。受検人数に応じて費用が変わる従量課金型のほか、定額制（月額固定）型などが代表的です。

サービスを比較する際は、料金とあわせて対応範囲や利用できる機能、サポート内容を確認しましょう。価格が低くても自社に必要な機能を備えている場合がある一方、高機能なサービスでも、不要な機能が多ければ費用対効果が下がる可能性があります。

金額だけで選ばず、必要な業務や機能を委託できるかをふまえて比較しましょう。

セキュリティ強度

ストレスチェックでは、従業員のメンタルヘルスに関するデータをはじめ、機微な個人情報を扱います。ISO27001やプライバシーマークの取得状況なども参考に、自社の要件に照らしてセキュリティ対策の内容も確認しましょう。

• ISO27001
  情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格です。情報の機密性・完全性・可用性の3つをバランスよくマネジメントしている組織である証明になります。
• プライバシーマーク
  「個人情報を適切に管理している」と評価された事業者が使用できるマークです。

主要なストレスチェックサービス8社の比較ポイントをまとめました。サービス選びの参考にしてください。

製品名	受検形式	実施者代行・産業医紹介	多言語対応	高ストレス者対応	プライバシー・情報セキュリティ認証
Wemex ストレスチェック	Web・紙（二次元コードでスマホ受検可）	実施者サポートあり・産業医紹介あり	10か国語以上	提携医師によるオンライン面接・意見書作成	プライバシーマーク／ISO27001
ストレスチェッカー	Web・紙	実施者代行・産業医紹介あり	16か国語（紙は15か国語）	医師面接あり	プライバシーマーク
STRESCOPE	Web・紙（併用可）	実施者代行・産業医紹介あり	12か国語（Web受検のみ）	医師向け面談支援レポート	プライバシーマーク
中災防ストレスチェックサービス	Web・紙（併用可）	小規模事業場向けに実施者委託可	5か国語	高ストレス者リスト・面談用個人リポート	ISO27001
Fair-lead	Web・紙（併用可）	産業医契約あり	要問い合わせ	面接指導対応	プライバシーマーク
CO-labo	Web・紙	産業医紹介あり	8か国語	産業医など専門職によるオンライン面談	プライバシーマーク／ISO27001
HoPEサーベイ	Web・紙	医療機関紹介あり	5か国語（Web）	職場全員面談・職場環境改善ミーティング	プライバシーマーク／ISO27001
COCOMU	Web・紙	要問い合わせ	7か国語（紙）	放置防止/相談喚起/補足的面談/相談受付	個人情報保護第三者認証

※「要問い合わせ」は公式サイトで確認できなかった項目です。最新情報や詳細は各サービスへお問い合わせください。

ストレスチェックサービスを選ぶ際は、サービス同士を比較するだけでは不十分です。事業者ごとに、ストレスチェックや面接指導を適切に実施できる体制が整っているか確認しましょう。

厚生労働省の「ストレスチェック制度実施マニュアル」では、外部委託時のチェック項目の例として、次のポイントが挙げられています。

• 制度理解：ストレスチェック制度や関係法令・指針を正しく理解しているか
• 実施体制：実施者や実施事務従事者など、必要な人員・体制が整っているか
• 調査票・評価方法：国が推奨する調査票や高ストレス者の評価基準に対応しているか
• 実施後の対応：本人や委託元への通知の内容や方法が適切か
• 面接指導の実施方法：実施場所や体制に問題はないか
• 面接指導実施後の対応：対応が必要な従業員に関する情報が、委託元や専門スタッフに適切に提供されるか

委託後に問題に気づいても、切り替えには時間や手間がかかります。契約前に各項目を確認しましょう。

参考：労働安全衛生法に基づく ストレスチェック制度 実施マニュアル｜厚生労働省

「Wemex ストレスチェック」は、ウィーメックス株式会社が提供する法人向けのストレスチェックサービスです。特長として、次の点が挙げられます。

• 初期導入費不要で従業員ケアが実現可能：Web版の場合、ストレスチェックのみのシングルプランなら10名単位6,000円で、従業員のセルフケアを促す「セルフケア動画」がついたスタンダードプランでも10名単位10,000円で利用可能です。予算や目的に合わせてサービスをご検討いただけます。
• 一貫システム：ストレスチェック実施前の準備から労働基準監督署への報告まで、すべてシステムで完結します。委託できる業務の種類やサポート範囲が広く、人事担当者の負担軽減に役立ちます。
• 設問数：57問もしくは80問から選択でき、プレゼンティーイズムや独自の設問を最大100問まで増設可能です。企業ごとの希望にあわせて設問数を選べます。
• 集団分析：追加費用なしで任意の属性での集団分析が可能です。職業性ストレス簡易調査票はもちろん、評価項目別平均（19尺度）などにも対応しており、ストレスチェックの結果を職場環境の改善につなげたい企業に適しています。
• 多言語対応：10か国語以上に対応しています。外国人労働者が多い企業でもストレスチェックを実施しやすいサービスです。

ストレスチェックの導入や見直しをご検討中の方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

メンタルヘルスサービス「Wemex ストレスチェック」

ストレスチェックサービスは、委託できる業務の種類や機能、料金などがサービスごとに異なります。検討する際は、受検のしやすさや対応設問数、委託可能な業務の範囲、分析機能、料金体系、セキュリティ強度などのポイントを比較しましょう。

2028年4月からは、従業員50名未満の事業所でもストレスチェックが義務化されます。対応が必要な場合は早めに準備を進め、自社の目的に合ったサービスを選びましょう。