開業医の初期費用は？医師の開業資金や年収相場などを解説

1. クリニック開業に必要な初期費用の相場

クリニック開業に必要な開業資金や開業後の収入については、クリニックのコンセプトによって大きく変わります。コンセプトとは、どんな医療方針でどんな患者にどのような治療を提供するかを決めることです。
クリニック開業に必要な初期費用の中でも大きな割合を占めるのは、クリニックの建物取得と医療機器に関する費用です。コンセプトによって開業地域と診療科も変われば、必要とされる医療機器やクリニックの必要面積も変わります。
開業すると決めたら、医師としての視点だけでなく経営者の視点でじっくりコンセプトを検討し開業計画を立てることが成功の秘訣です。
一般的な内科クリニックの開業に必要な開業資金について示します。

（１）開業時に必要な土地・建物資金について

開業に必要な土地・建物資金については、開業形態によって大きく異なります。主な開業形態として3つの形態を示します。

• ①戸建て開業
• ②ビルテナントで開業
• ③医療モールで開業

①戸建て開業
戸建て開業には、（ⅰ）土地取得戸建て開業、（ⅱ）定期借地戸建て開業、（ⅲ）建て貸し戸建て開業などがあります。
（ⅰ）土地取得戸建て開業：土地取得費用が必要で一番費用がかかりますが、設計の自由度は最大です。
（ⅱ）定期借地戸建て開業：建物は自由設計できますが、定期借地権終了後に更地にして返す必要があります。
（ⅲ）建て貸し戸建て開業：地主さんに建物を立ててもらい賃借する契約です。

②ビルテナントで開業
ビルテナントでの開業は、一番費用がかからない方法なので、首都圏に限らず地方都市でも一般的です。ただし、クリニック開業に必要な電気容量増設や空調、排水、電磁シールドなどの特殊工事ができないビルもあるので、事前のチェックが大事です。

③医療モールで開業
医療モールとは、集患が見込める地域に建てられる医療施設専門ビルのことです。競合しない診療科を集めて募集されます。自院で集患や広告を出さなくても集患できるメリットがありますが、一般のビルに比べると賃料や管理費が高額です。また、ほかのクリニックとの相性や患者の取り合い、ほかの診療科が入らず患者が来ないなどのリスクもあります。
参考までに、主な内科の専門科別に目安となる広さと建物取得費を示します。

（２）開業時に必要な医療機器費用について

開業時に必要な医療機器費用については、どんな診療を提供するかによって大きく変わります。医療機器選定に関して注意点が3つあります。

①本当に必要な医療機器だけを導入
独立後も理想の治療を提供したいと高額な医療機器を導入しがちですが、機器によっては設置スペースや特殊な設備工事、専門医療スタッフが必要になります。初期費用の医療機器費用が増えるだけでなく、賃料やリース料・人件費などの固定費も増加し、開業後の収支に大きく影響します。最近では画像検査・診断専門クリニックも増えているので、本当に診療に必要な医療機器かを判断することが大事です。

②医療機器の定価は“あってないようなもの”
医療機器の設置を決めてもすぐにメーカーを決めて発注せず、必ず複数の卸業者に相見積もりを依頼し検討します。特に大型医療機器は高額なので、必ずしもトップメーカーの最新機器だけでなく型落ちモデルや2番手メーカーの最新機器もあわせて検討することをおすすめします。そうすることで、コストを抑えて必要な医療機器を導入できる場合もあります。

③購入かリースか購入形態を検討
医療機器は、金融機関からの借入で購入するだけでなく、リースで導入することもできます。リースの場合は、機器の所有者はリース会社になり、毎月のリース料金は経費になります。
主な専門科別に、一般的に必要となる医療機器とその費用の目安を示します。

2.開業医の1カ月あたりの収支の相場

クリニックの収支については、毎年、厚生労働省から個人医院と医療法人別に主な診療科の損益状況の統計資料が公開されています。
個人医院では、収支の差額がそのまま院長の年収になります。最新の統計では、月収171万円、年収にすると約2,000万円です。ここから所得税などの税金を払い、借入金を返済した残りが院長の収入になります。

医療法人では、収支差額の利益は個人医院より少ないのですが、院長の給与は経費に含まれます。この利益は、医療法人としての利益になります。

（１）1カ月あたりの収入相場

前掲の最新調査では、個人医院の収益は一月あたり平均577万円です。診療コンセプトによって平均診療単価は違いますが、一般内科で5,000円前後、循環器や呼吸器など専門内科で6,000円から8,000円です。577万円の収益は、診療日を月25日とすると1日あたり23万円、患者数で40人強になります。
第23回の医療経済実態調査の結果では、新型コロナ禍の受診控えの影響もあるようで、平均収益が減少していることがわかります。過去数年、個人内科クリニックの平均収益は、7,600万円/年 前後で推移しています。平年の収益相場としては、月平均約600万円が目安です。

医療法人の内科クリニックのひと月あたりの平均収益は、約1,100万円ですが、新型コロナの前は1,350万円*でした。患者数は約80人です。平年の収益相場としては、月平均約1,300万円を目安とするとよいでしょう。

（２）1カ月あたりの支出相場

クリニックの経費で大きいのは人件費と賃料です。クリニックの黒字経営の目安として、人件費を収益の50％以下、賃料を10%以下になるように事業計画を作ります。
個人クリニックでは、人件費に院長の給与は含みませんが、事業計画上は、院長の給与相当額と借入返済額を加えて収支差額が黒字になるように支出総額を算出します。
人件費については、給与だけでなく社会保険や福利厚生費も考慮しなければなりません。個人医院で常勤スタッフ5名未満の場合は社会保険に加入する義務はありませんが、看護師などの医療スタッフは社会保険完備の病院から転職することが多いので、社会保険未加入の個人医院は採用が難しくなります。最初から社会保険に加入するか、扶養範囲で働きたいパートスタッフを複数雇う方法を検討します。