定期健康診断	人間ドック
実施目的	従業員の健康状態を把握し、業務に起因する健康障害を未然に防止すること、および病気の早期発見・早期治療につなげること	健康の保持増進を目的に実施する身体の総合的な健康診断
対象者	常時使用する労働者	受診を希望する従業員（任意）
検査項目	身体計測、血液検査、尿検査など基本的な検査に加え、年齢や法改正に応じて検査項目が異なる	身体計測、血液検査、尿検査など医療機関やコースにより検査項目が異なる
実施・受診義務	企業：実施義務あり 従業員：受診義務あり	なし
費用負担	企業が負担	原則従業員本人が負担 （企業によって費用補助を実施している場合あり）
企業の結果保存義務	あり	原則なし（定期健康診断の代わりとして提出を受けた場合は、法定項目分を5年間保存）

実施目的・検査項目

定期健康診断の目的は、従業員の健康状態の把握です。業務に起因する健康障害を未然に防ぎ、病気の早期発見・早期治療につなげるために実施されます。

労働安全衛生規則で定められている検査項目は、次のとおりです。

• 既往歴および業務歴の調査
• 自覚症状および他覚症状の有無の検査
• 身長・体重・腹囲・視力・聴力の検査
• 胸部エックス線検査および喀痰検査
• 血圧の測定
• 貧血検査
• 肝機能検査
• 血中脂質検査
• 血糖検査
• 尿検査
• 心電図検査

令和9年4月からは定期健康診断の項目が一部変更となり、喀痰検査が削除され、血清クレアチニン検査が追加されます。

人間ドックは、健康の保持増進を目的とした身体の総合的な健康診断です。定期健康診断の項目に加え、より詳しい検査を実施します。検査の内容は、医療機関やコースによってさまざまです。

実施義務

定期健康診断は、企業に実施義務があります。常時使用する労働者に対して、1年以内ごとに1回、定期に実施しなければなりません。

1週間の所定労働時間が通常の労働者の4分の3未満である短時間労働者は、実施義務の対象外です。ただし、1年以上の雇用が見込まれる従業員のうち、労働時間がおおむね2分の1以上の人には実施が望ましいとされています。

また、従業員にも受診義務があります。従業員が受診を拒否する場合、受診の督促や弁明の聴取などが必要です。社内規定を整備し、できる限り受診させるよう努めなければなりません。

受診する健康診断は、指定する医師による診断でなくても問題ありません。労働安全衛生法上、従業員は健康診断を受け、法定項目を満たした検査結果を書面で提出すれば義務を果たしたことになります。

人間ドックには、法定の実施義務・受診義務はありません。

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費用負担

定期健康診断の費用は企業が負担しなければなりません。労働安全衛生法で、健康診断の実施が事業者に義務づけられているためです。

健康診断に要した時間の賃金は、労働時間ではないため支払う義務はありませんが、支払うことが望ましいとされています。

人間ドックの受診費用は、企業に法的な負担義務はありません。ただし、企業によっては独自に補助制度を設けている場合もあります。

あわせて読みたい：企業の健康診断費用はどこまで？追加検査は？従業員負担の基準を徹底解説

結果管理

定期健康診断の結果は、取り扱いと保存期間が法律で定められています。受診した従業員本人には、異常の所見の有無にかかわらず遅滞なく結果を通知しなければなりません。また、従業員ごとに健康診断個人票を作成し、5年間の保存が必要です。

定期健康診断で異常の所見があると、二次健康診断を受診する場合があります。二次健康診断の結果を保存する義務はありませんが、継続的な健康管理のために保存することが望ましいとされています。

なお、健康診断の結果は、個人情報保護法の要配慮個人情報です。要配慮個人情報の取得には原則として本人の同意が必要ですが、法令に基づいて実施した定期健康診断の結果は、本人の同意なしで取得できます。

人間ドックは、従業員が任意に受診するものであるため、結果の保存義務はありません。ただし、定期健康診断の代わりとして提出を受けた場合は、法定項目部分に保存義務が生じます。検査結果は、受診時に医師から直接本人へ説明されるのが一般的です。

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注意点①：検査項目

従業員が個人的に人間ドックや自治体の健康診断を受けた場合、検査項目に定期健康診断の内容がすべて含まれていれば、代用できます。

一方、企業が人間ドックを健康診断の代用とする前提で従業員に受診させる場合は、注意が必要です。人間ドックに含まれる法定項目以外の検査は、従業員に受診させる法的根拠がありません。そのため、法定項目以外の検査の受診や結果の提出を強制すると、問題が生じるおそれがあります。

企業として人間ドックの受診を推進する場合は、強制せず勧奨にとどめるべきです。福利厚生の一環として費用を補助するなど、適切に対応しましょう。

注意点②：検査結果の管理

検査結果の管理にも注意が必要です。人間ドックには、定期健康診断に含まれない項目も多く含まれます。人間ドックの検査結果が流出すると、企業の管理責任が問われる可能性があります。

提出を受けるのは極力法定の検査項目に限り、それ以外の結果は、必要以上に取得・保存しないようにしましょう。

注意点③：企業の費用負担

人間ドックを定期健康診断の代用として活用する場合、定期健康診断の法定項目に相当する検査項目の費用は、企業が負担します。一方で法定以外の項目は、企業が負担する必要はありません。

費用のうちどの範囲が従業員の負担となるか、あらかじめ明確にして従業員に周知しましょう。

健康診断と人間ドックは、それぞれ特徴が異なります。定期健康診断は法律で定められている検査であり、従業員は1年に1回は受ける必要があります。ただし特定の疾患を詳しく検査することはできません。

健康診断で「異常なし」と判定されても、喫煙や飲酒などの生活習慣が気になる場合、人間ドックを受けることによりより詳しく調べられます。

つまり従業員の視点では、どちらがよいと一概にはいえません。年齢や生活習慣、これまでの検査結果などによって、適した受診内容は変わります。

人間ドックは、健康状態をより詳しく確認でき、病気の早期発見につなげられる点がメリットです。一方で費用が高く、企業が補助する場合は負担が大きくなりやすい点がデメリットです。

人間ドックの受診勧奨や費用補助は、従業員の健康促進と費用負担のバランスを考えて検討しましょう。

人間ドックは健康状態を細かく検査するには有効ですが、通常の健康診断よりも費用が高くなりがちです。人間ドックの費用負担を抑える方法を2つ紹介します。

【協会けんぽ】35歳以上の受診者を対象に補助を実施

協会けんぽでは、令和8年4月から人間ドック健診に対する補助を実施しています。対象は35歳から74歳の被保険者で、補助額は最高25,000円です。

一般健診（生活習慣病予防健診）で実施する項目のほか、詳しい血液検査・眼圧検査・医師による検査結果の説明などが含まれます。

詳細な内容は、協会けんぽのサイトでご確認ください。

参考：協会けんぽ「健診について（被保険者）」（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/health_promotion/health_checkups/insured/001/index.html）

【自治体】独自に補助を実施しているケースも

自治体によっては、人間ドックの費用を補助している場合があります。従業員が受診を検討しているときは、住まいの自治体に費用補助の制度がないか確認するよう案内しましょう。

補助制度の詳細は、自治体のサイトに掲載されている場合があります。補助額の上限や対象となる要件は、事前に確認した方が安心です。自治体の補助制度では、健康保険組合や企業の助成制度を利用して人間ドックを受診すると、補助対象外となる場合があります。

会社の補助制度を検討する際は、自治体の補助制度が利用できる場合の助成範囲をあらかじめ検討しましょう。

定期健康診断は、労働安全衛生法で定められた企業・従業員の義務です。一方で人間ドックは任意の検査であり、法定の義務はありません。健康管理の必要性と費用のバランスを踏まえて適切に選びましょう。

健康診断や人間ドックの事務手続きは、人事担当者の負担が大きくなりがちです。負担を軽減する方法の一つとして、健診代行サービスが挙げられます。

ウィーメックスでは、日程調整から受診結果の管理まで、複雑な事務作業をまとめて代行するサービスをご提供しています。人事担当者の事務負担を軽減しつつ、従業員の健康保持を促進するためにも、ぜひご検討ください。

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